事業 For Businesses
  • TOP
  • 事業
  • 入札・契約情報
  • 全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務への企画提案を募集します

全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務への
企画提案を募集します



今の中学生、高校生の世代は、デジタルネイティブ世代と呼ばれ、生まれたときからネットに囲まれた環境で育っている子が多い世代です。
そのような世代にとって、離島地域をはじめとする田舎での本物の体験(課外学習、就業体験等)は、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質、能力を養っていくものです。
そこで、企業、大学機関等と連携して、全国の若者や中高大の教育機関にとって魅力的な離島教育プログラムを策定し、日常生活や学校での学習活動では得られない、体験活動や就業体験、地元生徒との交流を創出することで、全国の学生に五島市への訪問を促す事業を実施します。
将来的には、プログラム体験者が、五島市への再訪、就業、移住につながることを目指します。


業務名
全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務
(五島をまるごと体感!本物の体験・交流型学習推進事業)
全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務実施要領(PDF形式)


事業内容
全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務仕様書(PDF形式)


契約期間
(1)契約締結日から平成31年3月29日(金曜日)まで
(2)平成29年度分については、平成30年3月30日(金曜日)までに業務完了報告書(経過報告)を提出すること。
(3)平成30年度分については、平成31年3月29日(金曜日)までに業務完了報告書を提出すること。

委託金額
14,371千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

応募資格
応募者は次の要件を満たしている法人に限ります。
1. 体験を含めた教育プログラムを策定した実績があり、大学機関や旅行会社等と密に連携を図ることができる者。
2. 教育プログラム策定及び実施に関する知識、経験及び信用を備えている者。
3. 募集公表の日から応募期限までの間に、次に示す欠格事由のいずれにも該当しないものとする。なお、事業者決定までに欠格事由に該当することが判明した場合は、当該法人は、応募資格を失うものとし、事業者決定後に欠格事由に該当することが判明した場合は、当該決定を取り消すものとする。また、次のいずれかに該当する場合は、参加資格を認めないこととする。
(1)国税、地方税その他公租公課について滞納のある者
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下本章において「施行令」という。)第167条の4第1項の規定に該当する者
(3)募集公告の日から事業者決定までの間に指名停止の期間がある者
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
(6)次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する者
(ア)

役員等(非常勤を含む役員若しくは支配人又は営業所の代表者をいう。以下同じ。)に暴力団員又は暴力団員ではないが、暴力団と関係を持ちながらその組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団員等」という。)が就任している者

(イ) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者
(ウ)

役員等又は使用人が、暴力団の威力、暴力団員等又は(イ)の法人等を利用
するなどしている者

(エ)

役員等又は使用人が、暴力団、暴力団員等又は(イ)の法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどして、暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(オ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)

役員等又は使用人が、(ア)から(オ)のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者

(7)役員等又は使用人が、事業者決定に関し、暴力団又は暴力団員等から妨害又は不当要求を受けたことを認識していたにもかかわらず、五島市への報告又は警察への被害届の提出を故意に、又は正当な理由がなく行わなかった者
4.

次に示す事項に該当する場合、当該応募者は応募資格を失うものとします。
(1)申込みに必要な書類に虚偽の記載をしたことが明らかとなった場合
(2)受付期間内に必要な書類を提出しなかった場合
(3)本要領に違反すると認められる場合
(4)その他不正な行為を行ったと認められる場合


質疑と回答

(1)質疑は、平成29年11月10日(金曜日)17時までに質問書を持参、郵送、FAX、メールのいずれかで提出してください。
(2)回答は、平成29年11月13日(月曜日)までに当ページへ掲載します。質疑内容によっては回答を控える場合があります。

企画提案書提出期限
平成29年11月15日(水曜日)17時必着

様式
提出様式集(PDF形式)
提出様式集(Word形式)

企画提案書提出場所
五島市役所 総務企画部政策企画課政策企画班
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
電話:0959-72-6127

書類等の取扱い
(1)提出された企画提案書は返却しません。

(2)提出された書類は、五島市情報公開条例(平成26年8月1日条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、第三者に開示する場合があります。
(3)提出後の差し替えは受け付けません。

お問合せ
五島市役所 総務企画部政策企画課政策企画班
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号

電話:0959-72-6127(直通)
FAX:0959-74-1994(代表)
E-Mail:kikaku@city.goto.lg.jp

五島市の紹介
特設ページ
お役立ち情報