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企業立地及び雇用促進条例


「企業立地及び雇用促進条例」は、五島市内における産業の振興と新たな雇用を創出するため、市内において工場等(食品工場やホテルなど)を新設又は増設した企業に「固定資産税の課税免除」や「雇用補助金の交付」などを実施します。

要件
事前に市の指定を受ける必要があります。指定の要件は、以下の全てを満たす必要があります。
(1) 五島市内において、新たに工場等を新設又は増設し、雇用者を5人以上雇入れること。ただし、5人のうち3人以上は正規雇用者を雇う必要があります。
(2) 製造業又は旅館業、情報サービス業などが対象です。

対象業種
業種具体例等
道路貨物運送業 宅配便やトラック運送業など
こん包業 運送のための物品の荷造り若しくはこん包を引き受ける事業所
卸売業 小売店や他の卸売店に商品を販売する者
倉庫業 タンク倉庫やトランクルームで、他人から寄託された貨物を保存、管理して倉敷料を受ける事業
製造業 農林水産物加工施設など
旅館業 ビジネスホテル、旅館、民宿など
情報サービス業 パソコンなどを用いて委託された計算サービスや入力等を行う事業所
有線放送業 ケーブルテレビなど
インターネット附随サービス業 インターネットを通じて通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所
テレマーケティング事業などを行う業務 コールセンターなど
市内で生産された農林水産物を取り扱う飲食業又は小売業 農家レストラン、農林水産物直売所など

補助金額
  新規雇用者
(正規雇用)
新規雇用者
(非正規雇用)
新規学卒者
(正規雇用)
新規学卒者
(非正規雇用)
補助金額 50万円/1人 25万円/1人 60万円/1人 30万円/1人

補助金の交付期間
要件を満たせば、操業後最大3年間交付を受けることができます。
【例】新規正規3名、新規非正規2名を雇用した場合
150万円(50万円×3名)+50万円(25万円×2名)=200万円
200万円×3年間=600万円

お問合せ
五島市役所 地域振興部商工雇用政策課
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
電話:0959-72-7862(直通)
FAX:0959-74-1994(代表)
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