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起業支援補助金交付制度


平成29年度の新規募集はありません。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(仮称)制度概要(雇用拡充)(PDF)を参照してください。

 
五島市起業支援補助金交付制度とは
五島市の皆様による『起業』によって、市内の経済活性化や雇用の創出が期待されることから、その『起業』を促進する目的でつくられた制度です。
市内で起業を目指す方を対象に、起業する際にかかる経費に対し1年目3分の2(上限200万円)、2年目3分の1(上限100万円)を補助し、起業の成功を支援します。

 補助対象となる方
次のすべてを満たす方が対象者となります。
(1)市内在住の個人又は団体
(2)市税の滞納の無い方
(3)これから起業しようとする方もしくは起業をして3年経たない方

※上記(1)~(3)を全て満たし、書類審査・プレゼン審査を通過した方が補助対象です。
※第二創業(既に事業主として別事業を経営している方等)は対象になりません。
※人口減少対策として、新たに雇用を生み出す事業を重点に審査します。
※1年目、2年目ともにそれぞれ書類審査・プレゼン審査があります。
 (1年目に補助金交付を受けた方が自動的に2年目の補助金交付を受けるものではありません)
※五島市起業支援補助金とは別に、国の創業・第二創業促進補助金を受けることができる可能性があります。
 ご相談ください。

 補助対象となる事業

次のいずれかの事業を起業する場合が対象となります。
(1)地域資源を活用する事業
 例:五島市でとれる農水産物、五島市の自然環境・史跡・伝統工芸などを活用する事業

(2)新規雇用者が見込まれる事業
※新たな雇用者については、雇用保険加入が必須となります。
※人口減少対策として、雇用を生み出す事業を重点事業とします。


 補助対象となる経費

起業する際にかかる経費として、補助金の対象となる経費は次の経費です。

補助対象経費

経費の内容

 機械等導入費

事業の用に供する機械(汎用性が高く、使用目的が当該事業の遂行に必要なものと特定できない物を除く。)、設備又は事務用機器その他これらに類するものの購入又は賃借に係る経費

 原材料費

事業を行うために必要な原材料の調達に係る経費

 事務所運営費

事務所又は工場の購入又は賃借(敷金及び礼金を除く。)に係る経費

 研修費

事業に関連する資格の取得並びに講座の受講及び講師の招へいに係る経費

 研究開発費

研究(市場調査を含む。)及び開発に要する経費

 広告宣伝費

広告及び宣伝に係る経費


 補助金交付限度額

2年間で300万円を限度額とします。
1年目:起業する際にかかる経費に対し3分の2、200万円上限
2年目:起業する際にかかる経費に対し3分の1、100万円上限

 申請に必要な書類及び様式
(1)申請書 (PDF)(Word)
(2)起業計画書(様式第1号) (word
(3)起業収支予算書(様式第2号)(Excel
(4)年度別収支計画書 (Excel
(5)積算明細書、見積書など経費詳細が分かる資料(任意様式)
(6)住民票(市民課発行)
(7)市税を滞納していないことを証する書類(「税の滞納のない証明書」税務課発行)
(8)定款または登記事項証明書 (法人以外の場合は規約等)
(9)事業所の位置図
(10)応募者の概要が分かるもの(会社案内、パンフレット等)【任意提出】
(11)提案の内容を説明する書類【任意提出】
(12)チェックリスト(Word

 お問合せ
五島市地域振興部商工雇用政策課雇用・起業促進班
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
電話 0959-72-7862(直通)
FAX 0959-74-1994(代表)