市政 City Administration
 
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1 監査の対象


 議会事務局 市長の部局24課 教育委員会の部局11課 選挙管理委員会事務局


2 監査の範囲


 平成21年4月1日から同年8月31日までの間に随意契約の方法により締結された契約。ただし、予定価格が政令で定める額を超えないものを除いています。


3 監査の結果


 監査の結果、次のような不適切な事務処理がありました。


 指 摘 事 項 講 じ た 措 置
 仕様書及び設計書が作成されていないもの又は作成されていても不備があるもの  (議会事務局、教育委員会の部局)
平成22年度から仕様書を作成した。
(市長の部局、選挙管理委員会事務局)
平成22年度から仕様書及び設計書を作成する。
 随意契約の理由及び根拠条項が適切でないもの  (議会事務局、選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局、教育委員会の部局)
契約締結伺いに、随意契約の理由及び根拠条項を追記した。
 見積者を選定する理由が記載されていないもの又は記載されていても1人の者の見積りによる理由が適切でないもの   (議会事務局)
平成22年度から競争入札を実施した。
(市長の部局、教育委員会の部局)
見積者を選定する理由を追記した。
(選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
 予定価格調書が作成されていないもの又は作成されていても不備があるもの   (議会事務局、教育委員会の部局)
平成22年度から予定価格調書を作成した。
(市長の部局)
平成22年度から予定価格調書を作成する。
(選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
 予定価格調書の秘密保持の方法が適正でないもの  (議会事務局、教育委員会の部局、選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局)
予定価格調書は作成者が必ず封入・封印のうえ、厳正に管理する。
 契約保証金の取扱いが適正でないもの   (議会事務局、教育委員会の部局)
契約締結伺いに、契約保証金免除の根拠条項を追記した。
平成22年度から、契約書に契約保証金免除の規定を設けた。
(市長の部局)
契約締結伺いに、契約保証金免除の根拠条項を追記した。
平成22年度から、契約書に契約保証金免除の規定を設ける。
(選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
 権限を超えた契約又は決定権限を有しない者による契約であるもの   (議会事務局、教育委員会の部局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局)
決定権限を有する者の決裁を受けた。
(選挙管理委員会事務局)
正当な契約担任者による契約を締結した。
 検査調書又は検収調書が作成されていないもの  (議会事務局、選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局、教育委員会の部局)
平成22年度から検査調書又は検収調書を適正に作成する。
 契約書が作成されていないもの  (議会事務局、教育委員会の部局、選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局)
契約書を作成した。
 委託料の算定が適切でないもの  (議会事務局、教育委員会の部局、選挙管理委員会事務局)
指摘がないため該当なし。
(市長の部局)
適正な契約に向けて委託先と協議する。


4 意 見

 監査を行った中で、検討を要する事項が認められましたので、次のとおり意見を付しました。

 (1) 契約事務に関する職員の意識改革に取り組まれたい。
 (2) 一定額を超える場合の随意契約について、その理由の妥当性を審査し、
   競争入札とできないかについて検証する機能をもった組織体制作りに
   取り組まれたい。

  

 
 
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