お知らせ
五島市は核兵器のない世界の実現と維持を目指します

内容
五島市は平和首長会議に加盟しています。核兵器のない世界の実現と維持を目指して、平和首長会議による公開書簡を広く市民のみなさまにお知らせします。

平和首長会議とは
1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。 平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。 現在、世界161カ国・地域7,114都市の賛同を得ています。(2016(平成28)年8月1日現在)
出典:平和首長会議ホームページ


平和首長会議による公開書簡



我々平和首長会議は、ジュネーブで8月5日から協議を再開する多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会への強い支持を改めて表明するため、この書簡を綴っています。我々は、同部会に参加された各国代表のこれまでの貢献に対し、多大なる敬意を表します。そうした努力があったからこそ、核軍縮は国際社会における本来の重要課題として取り扱われているのです。

 

同部会の使命は、「核兵器のない世界の実現と維持のために具体的で効果的な法的措置、法的条項および規範に取り組む」というものですが、我々は、これはタイミング的にも内容的にも極めて適切であり、全人類の利益に資するものであると考えます。

 

首長として、我々は、核兵器の使用、とりわけ都市に対する使用がもたらしうる壊滅的な人道上の影響についてよく理解しています。我々は、そうした使用は、著しい国際人道法侵害であり、人道に対する犯罪であると考えています。我々は、都市が核戦争における標的になりうることや、そうした攻撃によって引き起こされる人道的・経済的・環境的影響に対処することは不可能であるということについて深い危惧を抱いています。

 

我々は、核兵器のない世界に向けた一歩として、長年にわたり核兵器の削減に努めてきた国連総会と核拡散防止条約(NPT)締約国に対し称賛の意を表す一方、46年前に発効したNPTが、各締約国に対して誠実に核軍縮交渉を行う法的義務を課しているにもかかわらず、そうした交渉がこれまで行われてこなかったことを遺憾に思っています。また、交渉が行われていないばかりか、核兵器国は自国が保有する核兵器の近代化計画に莫大な資金をつぎ込んでおり、我々の目には、全世界的な核兵器廃絶に向けて真剣に義務を果たそうとしているようには映りません。

 

都市は、核兵器による壊滅的な攻撃の危険にさらされているばかりでなく、本来は都市とその市民の基本的なニーズを満たすために使われるべき莫大な財源が核兵器に向けられていることにより苦難を強いられています。

 

こうした状況からも、今回の作業部会の果たすべき役割は重要です。我々は、この8月会合での成果が、核兵器の法的禁止に向けた画期的な分岐点となるよう願っており、全ての国連加盟国と全世界の市民社会のメンバーはこれを後押しすべきであると考えます。

 

我々は、オバマ大統領が先日広島を訪問し、戦争と核兵器の使用がもたらす悲劇的な人道的結末について真摯かつ雄弁に語ったことを歓迎し、オバマ政権が検討を進めている「核兵器先制不使用」政策を含む新たな核政策を核兵器のない世界に向かう重要な一歩として認識しており、着実に核廃絶に近づいていくことを期待しています。また、世界の全ての為政者が、広島と長崎を訪れ、胸を打つ被爆者の証言に耳を傾けるよう希望します。

 

我々平和首長会議には、現在161カ国・地域の7,095都市が加盟しており、その総人口は10億人を超えています。我々は、核兵器廃絶という目標が実現するその日まで、さらなる努力を続けます。この目標が達成された時、世界中の市民は、黒い雲のように立ち込める核兵器への恐怖から解き放たれ、それぞれのコミュニティの真のニーズを満たすための新たな資源を手にすることになるでしょう。

 

ジュネーブ市のモットーは「闇のあとに光あれ」(ラテン語でpost tenebras lux)であることを踏まえ、国連公開作業部会が8月会合を終えた時、そこに同じモットーがあることを切に願います。本会合に参加する各国代表の皆様が、我々自身と後に続く世代のために、核兵器のない世界への道を照らしてくださることを祈念します。

 

2016年7月29日

平和首長会議

 

 

会長 広島市長(日本)

副会長 長崎市長(日本)

副会長 ハノーバー市長(ドイツ)

副会長 ボルゴグラード市長(ロシア)

副会長 マラコフ市長(フランス)

副会長 モンテンルパ市長(フィリピン)

副会長 マンチェスター市長(イギリス)

副会長 アクロン市長(アメリカ)

副会長 イーペル市長(ベルギー)

副会長 ビオグラード・ナ・モル市長(クロアチア)

副会長 グラノラーズ市長(スペイン)

副会長 ハラブジャ市長(イラク)

副会長 ブリュッセル市長(ベルギー)

副会長 フォンゴトンゴ市長(カメルーン)

副会長 メキシコシティ市長(メキシコ)

副会長 フロン市長(ノルウェー)

理事 バンコク知事(タイ)

理事 フリマントル市長(オーストラリア)

理事 セメイ市長(カザフスタン)

理事 サラエボ市長(ボスニア・ヘルツェゴビナ)

理事 コーチ市長(インド)

理事 モントリオール市長(カナダ)

理事 ウェリントン市長(ニュージーランド)

理事 サントス市長(ブラジル)

理事 カルタゴ市長(コスタリカ)

理事 ボゴタ市長(コロンビア)

理事 デモイン市長(アメリカ)