お知らせ
2019年4月から「働き方」が変わります

内容
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくものです。
詳しくは「長崎労働局ホームページ(外部リンク)」をご覧ください。

ポイント1 時間外労働の上限規制導入
原則として、月45時間、年360時間を時間外労働の上限とします。臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度にする必要があります。
施行日:2019年4月1日から(中小企業は2020年4月1日から)

ポイント2 年次有給休暇の確実な取得
使用者は、10日以上の年次有給休暇が与えられるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
施行日:2019年4月1日から

ポイント3 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止
同一企業内で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与など個々の待遇ごとに不合理な待遇差を禁止します。
施行日:2020年4月1日から(中小企業は2021年4月1日から)

お問合せ
長崎労働局雇用環境・均等室
電話:095-801-0050