介護保険制度の概要
【介護保険制度の概要】
   介護保険制度は高齢化などにより介護が必要となった方々を社会全体で支える為の社会保障制度として、40歳以上の方が納める保険料や国・県・市の公費負担とにより運営されています。
 具体的には要介護(要支援)状態となった方に対する状態改善・悪化の防止を目的とした、介護サービスの利用等に対する費用の9割を介護保険でまかないます。


【介護保険の費用と財源】
   介護保険は他の社会保障制度と同様に、保険料及び公費を財源として保険給付を行っています。
 財源の内訳は次のとおりです。


1 保険給付
公費負担(50%)
 
・国の負担   費用の25%(施設分20%)
(うち5%は、調整交付金として各地で異なってきます)
・県の負担   費用の12.5%(施設分17.5%)
・市の負担   費用の12.5%

保険料負担(50%)
 
第1号被保険者保険料(65歳以上の方の保険料) 費用の22%
第2号被保険者保険料(40歳以上65歳未満の方の保険料) 費用の28%

2 地域支援事業(介護予防事業)
公費負担(50%)
 
・国の負担   費用の25%
・県の負担   費用の12.5%
・市の負担   費用の12.5%

保険料負担(50%)
 
第1号被保険者保険料(65歳以上の方の保険料) 費用の22%
第2号被保険者保険料(40歳以上65歳未満の方の保険料) 費用の28%

3 地域支援事業(包括的支援事業・任意事業)
公費負担(78%)
 
・国の負担   費用の39.0%
・県の負担   費用の19.50%
・市の負担   費用の19.50%

保険料負担(22%)
 
第1号被保険者保険料(65歳以上の方の保険料) 費用の22%


【介護保険の対象者】
 
第1号被保険者
 65歳以上の方は第1号被保険者として、介護が必要となったときに要介護(要支援)認定を受けることでサービスを利用することができます。

第2号被保険者
 40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者となります。
 介護サービスを利用するために要介護等認定を受ける際は、法律で指定された特定疾病である必要があります。 

特定疾病とは、(1)がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態にいたったと判断したものに限る。)、(2)関節リウマチ、(3)筋萎縮性側策硬化症、(4)後縦靭帯骨化症、(5)骨折を伴う骨粗鬆症、(6)初老期における認知症、(7)進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、(8)脊髄小脳変性症、(9)脊柱管狭窄症、(10)早老症、(11)多系統萎縮症、(12)糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、(13)脳血管疾患、(14)閉塞性動脈硬化症、(15)慢性閉塞性肺疾患、(16)両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の16種をいう。

資格の取得日
医療保険加入者である住民が40歳に達したとき(誕生日の前日)
医療保険加入者以外の住民が65歳に達したとき(誕生日の前日)
40歳以上65歳未満の医療保険加入者または、65歳以上の者が市の住民となったとき  
40歳以上65歳未満の住民が医療保険加入者となったとき

資格の喪失日
住民でなくなった日の翌日
第2号被保険者は医療保険加入者でなくなった日


【介護保険料】
 
65歳以上の方の保険料
 第1号被保険者の保険料(第1号保険料)は、本人及び世帯構成員の市民税課税状況で8段階に分かれます。

段階 対象者 保険料率 年額
(月額)
第1段階 生活保護受給者 基準額×0.50


※軽減後基準額×0.45
37,390円
(3,116円)

※軽減後保険料
33,660円
(2,805円)


















老齢福祉年金受給者
課税年金収入+合計所得金額
80万円以下
第2段階 課税年金収入+合計所得金額
80万円超120万円以下
基準額×0.75 56,080円
(4,674円)
第3段階 課税年金収入+合計所得金額
120万円超
基準額×0.75 56,080円
(4,674円)
第4段階









課税年金収入+合計所得金額
80万円以下
基準額×0.90 67,300円
(5,609円)
第5段階 課税年金収入+合計所得金額
80万円超
基準額×1.00 74,790円
(6,233円)
第6段階






合計所得金額
120万円未満
基準額×1.25 93,490円
(7,791円)
第7段階 合計所得金額
120万円以上190万円未満
基準額×1.35 100,960円
(8,414円)
第8段階 合計所得金額
190万円以上290万円未満
基準額×1.55 115,930円
(9,661円)
第9段階 合計所得金額
290万円以上
基準額×1.75 130,880円
(10,907円)
※平成27年度から平成28年度ついては、第1段階の方の保険料負担軽減措置を実施しますので、軽減後の保険料(下段)を適用します。
保険料の納め方
第1号保険料の徴収方法は、老齢・退職年金からの天引きが原則となっていますが、以下に該当する場合は納付書による納入(口座振替が可能です。)となります。
1  老齢・退職年金の支給額が年額18万円未満である場合
2  年度途中の65歳到達や転入などにより、年金支給月時点で五島市内での年金受給が確認できなかった方
普通徴収に係る保険料の納期は次のとおりです。
 第1期 7月15日から同月31日まで
 第2期 8月1日から同月31日まで
 第3期 9月1日から同月30日まで
 第4期 10月1日から同月31日まで
 第5期 11月1日から同月30日まで
 第6期 12月1日から同月25日まで
 第7期 翌年1月5日から同月31日まで
 第8期 翌年2月1日から同月末日まで

保険料を滞納すると
 一定期間を設定して督促したにもかかわらず滞納を続けた場合は、地方自治法に基づく滞納処分のほか、督促に応じない被保険者に対する措置として、以下の保険給付上の制限があります。
1. 納期限から1年間保険料を納付しない場合には、災害その他特別な事情がある場合を除き、被保険者が受けたサービス費用の全額について、いったん自己負担(償還払い)になります。
2 納期限から1年6か月間保険料を納付しない場合には、災害その他特別な事情がある場合を除き、保険給付の全部または一部の支払いを一時差し止め、なお滞納が続く場合は当該保険給付額から滞納保険料額を控除することがあります。
3 過去、未納によって時効消滅した保険料がある場合には、その未納期間に応じて、保険給付の割合を9割から7割に引き下げるとともに、高額介護(介護予防)サービス費の支給が受けられなくなります。
第1号保険料の減免について
 第1号保険料は市民税の課税状況により算定されますが、風水害等による財産の喪失や生計が困難とみなされる場合には、保険料の減免が適用されます。
1. 震災・風水害・火災などの災害により住宅・家財等に著しい損害を受けた場合
2 生計中心者が死亡又は長期間入院したことで収入が著しく減少した場合
3 生計中心者の事業休廃止、失業により収入が著しく減少した場合
4 干ばつ、冷害等による農作物の不作や不漁により収入が著しく減少した場合
5 その他、市長が必要と認める場合
※詳しくは、長寿介護課へお問い合わせください。
40歳以上65歳未満の方の保険料
 第2号被保険者の保険料(第2号保険料)は、医療保険料に含まれて算定されています。負担率は各保険(国民健康保険を含む。)によって変わります。

年度の途中で65歳になった場合は?
 年度の途中で65歳になった場合、介護保険料は第2号保険料から第1号保険料へ切り替わりますが、65歳になった月を境にそれぞれが月割り計算されていますので重複することはありません。


【要介護(要支援)認定】
 介護サービスを利用するためには、五島市に申請して「介護や支援が必要である」と認定を受けることが必要です。
 
申請から介護サービス利用開始までの流れ
 
 

転入・転出の際、認定を引き継ぐ場合には、転入後14日以内に転出地
の市町村が発行する受給資格証明書を添付して要介護認定申請をしてください。
 
 
お問合せ
五島市役所 市民生活部長寿介護課
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
電話:0959-72-6784
五島市の紹介
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