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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度とは

平成20年4月1日から「老人保健制度」に代わり、新しく「後期高齢者医療制度」が始まりました。少子高齢化の進展に伴い、高齢者医療費が増大する中で、現役世代と高齢世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするため創設されました。

広域連合とは

高齢者医療費が増大していく中で、保険財政の安定化を図るため、これまで市町村主体で行われていた「老人保健制度」に代わり、都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が創設されました。

後期高齢者医療制度は、この「広域連合」が運営します。(一部の事務は市町村で行います)

市町村の役割

市町村は、被保険者からの申請・届出の受付や保険料の徴収などの事務を行います。保険料の決定通知・納付書の発送も市役所で行います。

制度の内容

被保険者

75歳以上の方及び65歳以上で一定の障がいがあり認定を受けた方が被保険者となります。これまでの、「国民健康保険」「社会保険」「船員保険」「共済保険」などから離脱し、新たに「後期高齢者医療」という健康保険に加入します。

75歳になられた方

誕生日当日から加入します。ご本人の手続きは必要ありません。保険証は75歳の誕生日の1週間ほど前までに、郵送されます。

65歳で一定の障がいがある方

認定を受けた日から加入します。手続きが必要です。くわしいことは五島市国保健康政策課 国保・年金班にお尋ねください。

保険料の金額(平成29年度)

これまでの、世帯主が負担していた「国民健康保険税」や、被保険者のみが負担していた「社会保険保険料」に代わり、後期高齢者医療に加入しているすべての方に1人ずつ納めていただきます。保険料の金額は、都道府県単位で決まります。

長崎県内の被保険者の保険料
保険料=均等割額+所得割額
均等割額:1人あたり46,800円
所得割額:(総所得金額-33万円)×8.80%
被保険者本人、同一世帯内の被保険者や世帯主の所得額に応じて軽減があります。
保険料軽減に関してご本人の手続きは必要ありません。

納付の方法

後期高齢者医療の保険料は、原則として「特別徴収(年金天引き)」となります。ただし、年金額が年間18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計金額が、年金受給額の2分の1を超える方などは、納付書により納めていただくか、口座振替を利用して納めていただくことになります。

口座振替は申込みが必要です。以前から国民健康保険税を口座振替されていた方も、改めて手続きしていただくことになります。ご了承ください。

平成29年度後期高齢者医療保険料(普通徴収)納期限

納期 納期限(口座振替日)
1期 平成29年7月31日
2期 平成29年8月31日
3期 平成29年10月2日
4期 平成29年10月31日
5期 平成29年11月30日
6期 平成29年12月26日
7期 平成30年1月31日
8期 平成30年2月28日
9期 平成30年4月2日

保険料軽減特例の見直し

後期高齢者医療制度では、世帯の所得等に応じた保険料の軽減措置が設けられていますが、さらに特例として軽減措置が上乗せされてきました。しかし、国において世代間・世代内の負担の公平性を図り、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、平成29年度から軽減特例措置を段階的に縮小・廃止することが決定されました。

所得割額の軽減特例措置の見直し

所得割額を負担する方のうち、前年中の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額が58万円以下の方の軽減措置は、平成29年度は2割軽減となり、平成30年度は軽減なしとなります。

被用者保険の被扶養者だった方の軽減特例措置の見直し

後期高齢者医療制度の加入時に健康保険等(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額は平成29年度7割軽減、平成30年度5割軽減、平成31年度以降は後期高齢者医療制度に加入後2年間は5割軽減し、3年目以降は軽減はなくなります。

なお、所得割額は平成29年度もこれまでどおり課されませんが、賦課開始時期を今後検討します。

均等割額

この軽減特例措置がなくなった場合でも、世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計によっては、低所得者に対する軽減措置が適用されることがあります。

お問合せ
五島市役所 市民生活部国保健康政策課国保・年金班
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
電話:0959-88-9166(直通)
ファックス:0959-74-1375(直通)


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