五島市は、長崎県立大学とタッグを組みました
2014年02月06日付

読切
“連携”で、課題解決・産業活性化へ!

2月6日(木)、五島市役所3階中会議室で、長崎県立大学と五島市との包括連携協定調印式が行われました。

この協定は、大学と市が相互の資源を活用した連携を推進することで、学術研究機能の向上、地域社会の発展及び人材の育成に寄与することを目的としたものです。
具体的には、①共同研究・受託研究に関すること②地域貢献の取組みに関すること③人材育成及び交流に関することなどで連携し協力することとしています。

野口市長は、次のように、感謝と期待の気持ちを述べました。
「この協定は、長崎県立大学と五島市がそれぞれの持ち味を活かして発展することを目的に締結しました。調印できたことに大変感謝しています。
昨年、長崎県立大学が文科省の「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」に採択され、離島がフィールドになったと聞き、大変期待していました。私が市長就任以来、大学とのいろんな連携を考えていた矢先の事業採択でした。

五島市は、人口流出・少子高齢化により活力が低下しています。
高齢化率については、国が23%、県が26%と4人に1人が高齢者という状況ですが、五島市の高齢化率は34%。3人に1人が高齢者です。五島市は、日本が今から遭遇する課題がすでに顕在化しているといえます。自虐的に言えば先進地です。
離島の発展は、今後の日本のありようを考えるうえで非常に勉強になると思います。

今、情報化が進んでいますが、やはり、離島に住んで生活していると、島外のいろんな動きが実感としてわからないことがあります。島外の方の視点で、離島の課題やいいところを見つけたり解決策を示していただければうれしいです。大学生のみなさんから受ける刺激を通して我々も勉強させていただきたいと考えています。
今後も、地域のために、この交流事業を拡大させていただきたいと思います。

長崎県立大学の太田学長は、連携による事業にかける期待・意気込みを述べられました。
「いま、大学の講義室や実習室だけの勉強だけでは、卒業生を受け入れる側の期待にそえなくなっています。社会では、話し合う力・議論して方針を決め、自分で一歩踏み出す力・世代を超えて接して何かを始める力、といった社会人基礎力が求められています。
地域貢献・社会貢献といった、地域や社会に関わって何らかの存在感を出していくことは大学の義務。
そう簡単には、住民の皆さんにさすがと言っていただけるところまでいかないでしょうが、なにとぞ温かく受け入れていただきたいと思います。
島の活性化のために、よそ者・若者目線を受け入れていただいて、もしかしてそうかもしれないというアイディアが10個に1個でも出てくればうれしいです。
電気自動車分野の協力や椿にお茶を混ぜて独特の味を出す研究などいままでも大学と行政の交流はしてきましたが、この協定をきっかけにさらに交流が広がることを期待しています。
今後も、Win-Winをめざしてやってまいりたいと思っています。」

地方分権やライフスタイルの多様化などにより市町村の役割が拡大する一方、厳しい地方財政、少子高齢化の進展などの地域課題が存在しているいま、市には今まで以上に多様な機関と連携して課題を解決することが期待されています。
五島市は、長崎県立大学と連携して調査研究等を行うことで、課題の解決や地域産業の活性化などにつなげたいと考えています。