五島市耐震改修促進計画

平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では、地震により6,434人もの尊い命が犠牲となり、約26万棟の家屋が全壊・半壊しました。
また、亡くなられた方の約75％にあたる4,831人が建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死であったことが報告されています。

建築物の被害の傾向をみると、昭和56年6月以前に建築された、いわゆる新耐震基準施行以前の建築物に被害が多く、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害は軽かったことが調査の結果判明しています。
この甚大な災害をうけ、既存建築物の耐震化を促進するため、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という。）」が策定されました。

建築物の耐震改修は、中央防災会議で決定された「地域防災戦略」や「建築物の耐震化緊急対策方針（平成17 年9月）」において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定より半減化させるという目標達成のために最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべき課題として位置づけられており、これらの提言を受け、平成18年1月に「耐震改修促進法」が改正施行され、都道府県において「耐震改修促進計画」を策定し、「具体的な目標」のもと「計画的な耐震化」を行うことが求められています。

本市においても計画的な耐震化を図るため平成20年3月に「五島市耐震改修促進計画」策定しております。

今後の大地震の発生に備え、建築物の耐震化をより一層進める必要があるため、このたび、令和3年12月に公布・施行された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下、「国の基本方針」という。）」に基づき、新たな耐震化率の目標設定を行うとともに、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、五島市耐震改修促進計画の改訂を行いなした。