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移住支援制度

五島市内企業の面接時や五島市内における起業のために調査を実施する際の旅費等を助成します

五島市は、市に移住することを目的として市内を訪問し、市内企業へ就職するために面接を受ける、または市内における起業のために必要な調査を行う方へ、旅費等の費用の一部を助成します。一人あたりの上限は6万円です。
五島市移住希望者定住支援補助金交付要綱(PDF形式)

対象者
40歳未満の方で、次のすべてに該当する方が対象です。(1人につき助成は一度まで)
  1. 1.平成30年5月1日以降に五島市への移住を目的に市内事業者への企業面接を受けた方または起業調査を実施した方
  2. 2.市の相談窓口に移住に係る相談をした方
  3. 3.既移住者と交流のための面会を行った方(Iターン者に限る)
  4. 4.企業面接または起業調査に係る市内企業の関係者と3親等以内の親族関係にない方
上記1から4までのすべてに該当する方の配偶者であって、40歳未満の方も対象です。
対象者が40歳以上であっても、上記1から4までのすべてに該当し、配偶者が40歳未満であれば対象となります。

対象経費
移住希望者の現住所から五島市までの往復交通費(鉄道、航空、高速バス、船)、五島市での宿泊費(2泊まで、1泊あたり上限7,400円)、パック旅行商品購入費
※パック旅行賞品以外の場合の宿泊料は、食費を除いた(経費内訳がわかる)領収書の提出が必要です。

補助率
対象経費の3分の2以内の額で、1人あたり上限6万円(千円未満の端数は切り捨て)

移住希望者とは
市への移住を希望または検討する方で、市内での就職、転職、起業のいずかを目指す方。

市内企業とは
市内に本社、支社、事務所等の就業場所を設置している法人(国、地方公共団体を除く)または個人事業者

企業面接とは
求人中の市内企業が従業員等を雇用するために市内で実施する面接及び雇用の条件、職場の状況等を確認するため、求人中の市内企業を訪問して実施する事業主等との面談。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の求人に係る面接・面談を除く。

起業調査とは
市内での起業を目指す方により、自らの起業のために必要な市内企業及び不動産の所有者等への訪問及び調査

申請までの流れ
1.移住希望者が五島市へ事前申込。2.五島市が希望者へ事前申込決定報告。3.希望者が五島市を訪問。4.希望者が五島市へ補助金交付申請。5.五島市が希望者へ交付決定及び額を確定。6.希望者が五島市へ補助金交付請求。7.五島市が希望者へ補助金を交付。

事前申込
訪問予定時期の2か月前までに下記書類を提出してください。
  1. 1.事前申込書(様式第1号)
  2. 2.履歴書
  3. 3.住民票の写し(配偶者を補助の対象として申請する場合は、配偶者の住民票の写しを含む)
  4. 4.配偶者との関係が確認できる書類(配偶者を補助の対象として申請する場合に限る)(3の書類で確認できる場合は不要)


  5. ※申込書に基づき市内企業(申請者がIターン者である場合は市内企業及び既移住者)と訪問する日程等を調整します。その結果を、訪問予定時期の1か月前までに事前申込決定報告書(様式第2号)に移住希望者定住支援事業行程表(様式第3号)を添えて報告しますので、航空機等の予約を開始してください。

    ※訪問予定時期に変更があったときまたは申込を取り下げるときは、事前申込変更等届出書(様式第4号)を提出してください。結果は事前申込変更決定報告書(様式第5号)で市から報告します。

    事前申請時の必要書類
    様式第1号事前申込書(Word形式)
    様式第4号事前申込変更等届出書(Word形式)

    交付申請時の必要書類
    申請期限は、訪問年月日の終了日から60日以内です。
    1. 1.移住希望者定住支援補助金交付申請書(Word形式)
    2. 2.様式第6号実施報告書(Word形式)
    3. 3.補助金対象経費を支払ったことを証する書類(領収書の写し等)
    4. 4.暴力団等排除に関する誓約書(Word形式)
    暴力団等排除に関する誓約書の記入例(PDF形式)
    ※五島市補助金交付規則第5条の2の規定により、暴力団、暴力団員、社会的非難者に該当する方へは補助金の交付決定ができません。

    お問合せ
    五島市役所 地域振興部地域協働課
    〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
    電話 0959-76-3070