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五島市移住定住促進サイト五島やけんよか

東京圏からの移住者へ、移住支援金(最大100万円)を支給

更新日:2020年4月1日

五島市では、東京圏から移住してきて、「Nなび」に登録している法人に就職した方、又は長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を活用して創業された方に「移住支援金」を支給します。

制度を拡充しました

2020年3月31日、移住前の住所要件を拡充しました。
拡充前は、住民票を移す直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、あるいは、住民票を移す直前に連続して5年以上東京圏から東京23区に通勤していた方が対象でした。
拡充後は、以下のとおりとしました。

対象者

支援金の交付対象となる方は、下記の1の全て及び2又は3のいずれかの要件を満たす方です。また、2人以上の世帯に係る支援金の支援対象者は、五島市への転入前及び申請日において、同一の世帯に属していることが条件になります。
同一世帯とは、住民票上における同一世帯をいいます。

1.共通

  1. 次のすべてに該当する。
    • ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏(注1)のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。
    • イ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

    注1…東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた区域をいいます。

    注2…条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです。

    東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
    埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    神奈川県 山北町、真鶴町、清川村
  2. 平成31年4月26日以降に、五島市内へ転入した。
  3. 転入後3カ月以上1年以内である。
  4. 移住支援補助金の申請日から5年以上継続して五島市に居住する意思がある。
  5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。
  6. 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している。

2.就業された方

  1. 勤務地が五島市内である。
  2. 就業先が、長崎県が運営するマッチングサイト(Nなび)に移住支援補助金の対象求人として掲載された法人である。
  3. 上記2の求人への応募日が、Nなびに移住支援補助金の対象求人として掲載された日以降である。
  4. 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
  5. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、移住支援補助金の申請日において当該法人に連続して3カ月以上在職しており、かつ、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有している。
  6. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

3.創業された方

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)において創業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業または法人の設立を行った方

支給額

  • 2人以上の世帯の場合:100万円
  • 単身の場合:60万円

支援金支給の対象となる就職先

関連リンクの「Nなび」ホームページからご確認ください。

申請方法

五島市地域振興部地域協働課へ申請書等を提出してください。
提出書類については以下のとおりです。

就業した場合

5年以上東京23区内に居住していた方

  • 様式1:移住支援金交付申請書・請求書
  • 様式3:就業証明書
  • 東京23区内に5年以上住んでいたことを証明する書類(戸籍の附票など)
  • 本人確認ができるもの(免許証など)
  • 通帳の写し(申請者)
  • 暴力団等排除に関する誓約書

5年以上東京圏から東京23区内に通勤していた方

  • 様式1:移住支援金交付申請書・請求書
  • 様式3:就業証明書
  • 東京23区内に5年以上通勤していたことを証明する書類(源泉徴収票、離職票、退職証明書など)
  • 本人確認ができるもの(免許証など)
  • 通帳の写し(申請者)
  • 暴力団等排除に関する誓約書

創業した場合

  • 様式1:移住支援金交付申請書・請求書
  • 創業支援金の交付決定通知書の写し
  • 個人事業の開業届出済証明書、法人設立届出書の写し
  • 本人確認ができるもの(免許証など)
  • 通帳の写し(申請者)
  • 暴力団等排除に関する誓約書

移住支援金が交付されるまでの流れ

移住支援金交付までの流れ

関連ファイル

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