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五島市議会気候非常事態宣言に関する決議

更新日:2022年1月14日

令和3年12月23日の五島市議会定例会において、
「気候非常事態宣言に関する決議」を可決しました。

 五島市議会は、ゼロカーボンシティを目指す市の動きに呼応し、気候非常事態の克服に向けて行動するための第一歩として「気候非常事態宣言」を表明します。

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提案者を代表して提案理由を説明する谷川等議員

気候非常事態宣言に関する決議(本文)

地球温暖化は、生態系や人間あるいはその社会に悪影響を及ぼすことが懸念されており、我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。

2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」としたパリ協定を採択、翌年4月には署名式が行われ、日本政府も署名を行ったところである。

本年8月に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と断定し、さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘している。

我が国においては、昨年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを宣言し、本年11月にイギリスで開催されたCOP26において、岸田首相は「2030年度に、温室効果ガスを、2013年度比で46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けていく」ことを世界に向けて発信した。

五島市においても、近年、台風の大型化や大雨等の異常気象による災害の激甚化、農水作物への影響及び健康被害等が懸念されることを踏まえ、昨年12月に総理大臣官邸で行われた「2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム」に市長が地方自治体の代表として出席し、地球温暖化対策として浮体式洋上風力発電の導入などの取組について説明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの早期実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明したところである。

我々、五島市議会は、これらの動きに呼応すべきであると考え、地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機に立ち至っていることを市民や事業者、行政等と共有し、その克服に向け一体となって行動することをここに決意する。その第一歩として、ここに五島市民を代表する議会の総意として気候非常事態を宣言する。

以上、決議する。

令和3年12月23日
五島市議会

このページに関する問い合わせ先

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郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-7923
ファクス番号:0959-72-3625(直通)

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