五島市地域防災計画等改訂支援業務公募型プロポーザルの実施について
更新日：2026年10月1日
1業務の目的
本業務は、近年頻発・激甚化する自然災害等に的確に対応し、住民の生命・財産を守るために、地域防災計画、業務継続計画（BCP）、及び受援計画が実践に耐えうる計画となるよう改訂等を一体的に行い、平時からの備えを十分に行える体制を構築するとともに、発災時には、円滑な応急対応及び復旧復興が可能となることを目的とする。
2業務の概要
業務名
五島市地域防災計画等改訂支援業務
業務内容
五島市地域防災計画等改訂支援業務委託仕様書のとおり
履行期間
契約締結日から2年間
（目安：令和8年11月上旬から令和10年11月上旬）
履行場所
五島市内
予算額
39,468,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
契約額の支払い方法
事業完了後に一括払い（年度ごとの部分払いは行わない）
3応募資格要件
プロポーザルに参加することができる者は、次の要件の全てを満たす者とする。
(1)法人格を有する者
(2)次のア又はイのいずれかに該当する者
ア五島市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者
（以下「有資格者」という。）
（以下「有資格者」という。）
イ次に掲げる書類を、参加表明書の提出期限までに提出し、市長からプロポーザルの
参加資格を有することの確認を受けた者
参加資格を有することの確認を受けた者
(ア)申込日前3月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
(イ)申込日前3月以内に発行された次に掲げる税の滞納のない証明書
a五島市市民生活部税務課において発行する市税の完納証明
（五島市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。）
（五島市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。）
b五島市市民生活部税務課において発行する法人市民税の納税証明
（五島市内に支店又は営業所を有する法人に限る。）
（五島市内に支店又は営業所を有する法人に限る。）
c法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書
(ウ)暴力団等排除に関する誓約書（様式第8号）
(エ)その他参加資格を確認するに当たって必要となる書類
(3)有資格者にあっては五島市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成16年五島市訓令第57号。以下「措置要領」という。）の規定による指名停止の措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていない者、有資格者でない者にあっては措置要領別表各号に掲げる要件に該当しない者
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）のいずれにも該当しない者。
(6)五島市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年五島市告示第156号）第3条に規定する排除措置を受けていない者
4参加表明書の提出の期限、場所及び方法
参加表明書の提出期限
令和8年10月16日（金曜日）17時
（郵送により提出する場合は、提出期限内に担当課に到達しているものに限り受け付ける。）
（郵送により提出する場合は、提出期限内に担当課に到達しているものに限り受け付ける。）
参加表明書の提出場所及び提出方法
プロポーザルに参加しようとする者は、公募型プロポーザル参加表明書（様式第1号）を作成し、持参、郵送（配達証明付き書留郵便による送付に限る。）その他宅配の方法（郵便法（昭和22年法律第165号）第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第1項に規定する信書の送達ができる方法に限る。）（以下「郵送等」という。）により担当課に提出しなければならない。電子メール及びFAXによる提出は受け付けない。
5提案書等の提出要請等
参加資格を有することを確認することができた者については、公募型プロポーザル参加資格確認通知書（以下「通知書」という。）によりその旨を通知するとともに、プロポーザル参加要請書（様式第7号）により提案書（様式第2号）及び必要書類（以下「提案書等」という。）の提出を要請する。なお、参加資格を有することを確認することができなかった者については、その旨及びその理由を通知書により通知する。
通知予定日 令和8年10月19日（月曜日）
6スケジュール
- 公募開始
令和8年10月1日（木曜日） - 質問書の提出期限
令和8年10月9日（金曜日）17時必着 - 質問書への回答
令和8年10月14日（水曜日）までに回答し、五島市ホームページへ掲載する。 - 参加表明書の提出期限
令和8年10月16日（金曜日）17時必着 - 参加資格確認通知書送付
令和8年10月19日（月曜日） - 提案書等の提出期限
令和8年10月26日（月曜日）17時必着 - プレゼンテーション審査
（対面又はWEB） 令和8年10月30日（金曜日）を予定 - 審査及び選定結果通知
令和8年11月4日（水曜日）を予定 - 契約締結
令和8年11月上旬を予定
7実施要領及び業務委託仕様書に対する質問及び回答に関する事項
質問の方法
実施要領及び五島市地域防災計画等改訂支援業務委託仕様書に対する質問がある場合は、質問書（様式第5号）に質問事項を記載の上、電子メール又はFAXにより質問書送信先に送信すること。併せて、質問書を送信した旨を電話により担当課へ連絡すること。なお、提出書類に関する記入方法など事務手続きに関するものを除き、電話、口頭等による照会には応じないので留意すること。
実施要領等に対する質問の提出期限
令和8年10月9日（金曜日）17時必着
質問書送信先
五島市総務企画部総務課危機管理班
TEL0959－72－6110
FAX0959－74－1994
E-mailbousai@city.goto.lg.jp
質問に対する回答
送信された質問書については、令和8年10月14日（水曜日）までに、質問者に対して電子メール又はFAXで回答するとともに、同日以後五島市ホームページに掲載し、閲覧に供する。この場合において、質問者名は公表しない。ただし、質問の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関係する場合は、五島市ホームページには掲載しない。また、質問の内容によっては、回答を控える場合がある。
8提案書等の提出の期限、場所及び方法並びに提出書類、提出部数
提案書等の提出期限
令和8年10月26日（月曜日）17時必着（提出期限内に担当課に到達していること。）
提案書等の提出場所
五島市総務企画部総務課危機管理班
TEL0959－72－6110
E-mailbousai@city.goto.lg.jp
提案書等の提出方法
担当課に郵送等により提出すること。併せてメールにより提出すること。
提出書類
ア提案書（様式第2号）
イ企画提案書類（任意様式）
ウ実施スケジュール（任意様式）
エ企画提案者に関する調書（様式第3号）
オ業務実施体制調書（様式第4号）
カ提案内容に即した見積書（任意様式：積算内訳を記載したもの)
提出部数
8部（正本1部、副本7部。A4サイズに統一し、両面印刷とする。）
9審査に係る事項
審査方法
ア提案書及びプレゼンテーションをあらかじめ設定した審査基準に沿って、プロポーザル選定委員会において審査員が評価及び採点を行い、各審査員の評価点の合計が最高点の者を受託候補者とする。
イ最高点の者が複数いる場合は、原則として提案金額が最も安価な提案者を受託候補者とする。
ウ提案者が1者のみである場合は、各審査員の評価点の合計が満点の60％以上である場合に、当該提案者を受託候補者とする。60％未満の場合には選外とし、再度、公募を実施する。
プレゼンテーションの内容
プレゼンテーションは、提案内容の説明30分、質疑応答10分を基本として参加者ごとに行う。なお、プロジェクター等を使用する場合は、事前に連絡すること。
プレゼンテーションの実施予定日
令和8年10月30日（金曜日）
日時、留意事項等の詳細については、別途、通知する。プレゼンテーションの方式は、参加者の希望に応じて対面又はWEB会議システムを使用した方式とする。WEB会議システムを使用する場合は、プレゼンテーションの前に担当課からURLを送付し、事前に接続テストを行った上で実施する。
10受託候補者の選定
評価基準と配点
プロポーザル選定委員会は、提出された提案書等及びプレゼンテーションを次に定める基準に基づき評価し、評価の結果を基に、受託候補者を選定する。
| 審査項目 | 評価基準 | 配点 |
| 1業務実施能力等 | 1本業務を実施するための専門的知見、知識、ノウハウ等を有しているか。 | 15 |
| 2体制内の役割が明確化され、適切な人員配置が行われているか。 | 10 | |
| 3プレゼンテーションにおいて、分かりやすい説明と質問に対する的確な回答をすることができているか。 | 5 | |
| 2提案書の内容等 | 1五島市の特性を十分に理解した提案内容となっているか。 | 15 |
| 2他市町村の優良事例、最新の防災対策を踏まえた提案内容となっているか。 | 15 | |
| 3地域防災計画、受援計画、業務継続計画が一体的で実践に耐えうるものとなるような策定手法をとっているか。 | 15 | |
| 4地域防災計画、受援計画、業務継続計画を一体的に策定するための合理的なスケジュールとなっているか。 | 15 | |
| 3業務コスト | 1見積金額が妥当であるか。（提案者の最低見積額÷当該提案者の見積額×配点（小数点以下切捨て） | 10 |
選定又は非選定の通知
選定又は非選定の結果は、全ての提案者に対し、電子メールにより令和8年11月4日（水曜日）（予定）に通知する。
評価結果の公表
評価結果は、五島市ホームページにおいて公表する。また、評価結果に関する異議及び質問等は一切受け付けないものとする。
業務委託契約
市は、選定された受託候補者と五島市財務規則（平成16年五島市規則第43号）に基づき業務委託契約を締結する。なお、契約内容については、提案内容を基に決定する。契約締結に当たっては、提案時に参考見積りを徴取している場合であっても、改めて本見積書を徴取する。
11契約書作成の要否：要
12その他
(1)プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限るものとする。
(2)提出期限までに参加表明書が担当課に到達しなかった者及び参加資格を有することを確認することができなかった者については、提案書等を提出することができないものとする。
(3)参加表明書及び提案書等の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とする。
(4)提出された参加表明書及び提案書等は、返却しない。
(5)提出された参加表明書及び提案書等は、提案者に無断で参加資格の確認及び受託候補者の選定の事務以外に使用しない。
(6)提出期限後における参加表明書及び提案書等の差替え及び再提出は認めない。
(7)次のア又はイに該当する場合は、以後の参加資格を喪失し、参加表明書及び提案書を無効とする。また、指名停止措置を行うことがある。
ア参加資格を満たさないこととなった場合
イ参加表明書、提案書等に虚偽の記載をした場合
(8)成果物に関する権利は、受託候補者固有の知識及び技術を除き、全て市に帰属する。
(9)受託候補者は、受託業務を実施する場合においては、担当課と綿密に打合せを行うなど、相互の信頼関係を維持し、かつ、守秘義務を遵守しなければならない。また、業務委託契約終了後においても、受託業務に関し知り得た情報を一切漏洩してはならない。
13担当課
〒853－8501
五島市福江町1番1号五島市総務企画部総務課危機管理班
TEL0959－72－6110
FAX0959－74－1994
E-mailbousai@city.goto.lg.jp
関連ファイル
- 五島市地域防災計画等改訂支援業務プロポーザル実施要領（PDF：299KB）
- 五島市地域防災計画等改訂支援業務委託仕様書（PDF：272KB）
- （様式第1号）五島市地域防災計画等改訂支援業務参加表明書（WORD：25KB）
- （様式第2号）五島市地域防災計画等改訂支援業務提案書（WORD：25KB）
- （様式第3号）五島市地域防災計画等改訂支援業務企画提案者に関する調書（WORD：19KB）
- （様式第4号）五島市地域防災計画等改訂支援業務実施体制調書（WORD：16KB）
- （様式第5号）五島市地域防災計画等改訂支援業務質問書（WORD：16KB）
- （様式第6号）五島市地域防災計画等改訂支援業務参加資格確認通知書（WORD：23KB）
- （様式第7号）五島市地域防災計画等改訂支援業務プロポーザル参加要請書（WORD：23KB）
- （様式第8号）暴力団等排除に関する誓約書（WORD：18KB）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、アドビシステムズ社のAdobe Readerが必要です。Adobe Readerがインストールされていない場合は、Adobe Readerダウンロードページからダウンロードしてください。
このページに関する問い合わせ先
総務企画部 総務課 危機管理班
郵便番号：853-8501
長崎県五島市福江町1番1号（本庁舎）
直通電話：0959-72-6110
ファクス番号：0959-74-1994（代表）