国税の割増償却（特別措置）

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

内容

五島市において、業種・資本金規模に応じて、下記の取得価額以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物の減価償却資産を取得等して対象事業の用に供した場合、通常の償却額に加え、普通償却限度額の一定割合を割増償却額として計上し、必要経費に含めることにより、課税の繰り延べ効果が発生する（対象税目：所得税、法人税）

業種・資本金規模別の取得価額等要件

事業者の規模（資本金）		5,000万円以下	5,000万円超 1億円以下	1億円超
対象		機械・装置、建物・附属設備、 構築物の新増設、製作、改修等に係る取得	機械・装置、建物・附属設備、 構築物の新増設に係る取得
取 得 価 額	製造業・旅館業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
	農林水産物等販売業・ 情報サービス業等	500万円以上

割増償却の償却限度額

• 機械・装置：普通償却限度額の32％
• 建物・附属設備、構築物：普通償却限度額の48％

割増償却適用期間

5年間

その他

五島市が発行する確認書が必要です。申告前に五島市政策企画課で確認申請の手続きを行ってください。