企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について

令和7年度税制改正により、地方公共団体が、企業版ふるさと納税による寄附を活用した事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、契約の相手方を公表する必要があるため、次のとおり公表します。