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改正離島振興法の成立に当たって

更新日:2022年11月18日

令和5年3月末に期限を迎える離島振興法を改正・延長するための法律が成立したことに伴い、次のとおり市長コメントを発しましたので、お知らせいたします。

改正離島振興法の成立に当たっての市長コメント

 令和5年3月末に期限を迎える現行離島振興法を改正・延長するための法律が11月18日に成立しました。
 改正法の成立に当たり、ご尽力を賜りました地元選出の谷川衆議院議員(自由民主党離島振興特別委員会委員長)をはじめ関係者の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
 離島振興の基本法である離島振興法は、昭和28年、議員立法により時限法として制定され、これまで10年ごとに改正・延長が行われてまいりました。この10年ごとの見直しにより、社会情勢や離島の状況に対応するための、時代に即した施策に取り組むことが可能となっております。
 五島市はこれまで、法の延長はもちろん、現行法に規定されている生活・産業基盤に対する支援施策の充実・強化に加え、離島特有の課題解決に向けたスマートアイランドの推進や離島の特性を活かした再生可能エネルギーの活用など、デジタル化・グリーン化を推進するための、次の時代に合った改正内容となるよう、県、市議会、関係団体等と一体となり求めてまいりました。
 今回の改正法には、移住・定住施策、離島留学、小規模離島への配慮に関する規定などに加え、ICT活用のための高度情報通信基盤の充実、離島の隔絶性を解消するためのドローンの活用や遠隔医療、再生可能エネルギーの推進と脱炭素化の取組に関する規定など、課題解決に向けた新たな成長戦略に関する内容が多く盛り込まれております。
 今後、予算の確保が重要課題となりますが、この法律を活用し、五島市の最大の課題である人口減に挑むため、各種施策を遂行してまいります。
 引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

                       令和4年11月18日
                                                                                                                 五島市長  野口 市太郎

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長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

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ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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