令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る建設関連業務委託等における特例措置について

令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価等（以下「新労務単価等」という。）の運用に係る設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」）に関する特例措置を次のとおり定めます。

特例措置の内容

第2に定める建設関連業務委託等の受注者は、五島市の測量、調査（設計）業務等（委託）契約書第57条の規定に基づく契約金額の変更の協議を請求することができるものとする。

特例措置の対象

令和7年3月1日以降に契約を締結する工建設関連業務委託等のうち、令和6年度設計業務委託等技術者単価及び令和7年3月から適用した公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものとする。

請負代金額の変更

変更後の契約金額は、次の方式により算定する。なお、この式において、P新は新技術者単価、新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格を表し、kは当初契約の落札率を表すものとする。

変更後の請負代金額＝P新×k

協議の請求等

協議の請求は、受注者が請求書（様式1）を所管課へ提出するものとし、発注者は通知書（様式2）により協議の開始日等を受注者へ通知するものとする。

その他

監督職員は、受注者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明すること。

様式

• 請求書（WORD：17KB）
• 協議開始日の通知（PDF：69KB）