自治体情報システムα´モデル採用に係る外部監査業務公募型プロポーザル実施

業務の概要

業務名

自治体情報システムα´モデル採用に係る外部監査業務

業務の目的

本業務は、本市情報システムのα´モデル導入前に当市の外部監査を行うものである。

業務期間

契約締結日翌日から令和8年2月28日まで

業務内容

別添仕様書のとおり

提案上限額

7,150,000円（消費税及び地方消費税を含む）

スケジュール

公募開始（公告）	6月23日（月曜日）
参加表明書の提出期限	7月4日（金曜日）17時【必着】
質問書の受付期限	7月11日（金曜日）17時【必着】
質問書への回答	7月16日（水曜日）
企画提案書等の提出期限	7月22日（火曜日）17時【必着】
1次審査（書面審査） （注）提案が5者以上の場合	7月23日（水曜日）予定
1次審査結果通知 （注）提案が5者以上の場合	7月24日（木曜日）予定
プレゼンテーション審査	7月30日（水曜日）予定
審査・選定結果通知	8月1日（金曜日）予定
契約締結	上記通知日以降

参加資格

本プロポーザルに参加できるのは、次の条件をすべて満たす事業者とする。
1.次のア又はイのいずれかに該当する者
ア 五島市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者（以下「有資格者」という。）
イ 次に掲げる書類を別に定める期限までに提出し、市長からプロポーザルの参加資格を有することの確認を受けた者
(ア) 申込日前3月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）(法人の場合に限る。)
(イ) 申込日前3月以内に発行された身元(分)証明書(個人の場合に限る。)
(ウ) 申込日前3月以内に発行された次に掲げる税の滞納のない証明書等
a 五島市市民生活部税務課において発行する市税の滞納のない証明（五島市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。）
b 五島市市民生活部税務課において発行する法人市民税の納税証明（五島市内に支店又は営業所を有する法人に限る。）
c 法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(法人の場合に限る。)
d 税務署において発行する消費税及び地方消費税について未納のない証明（個人の場合に限る。）
(エ) 暴力団等排除に関する誓約書（別紙様式）
2.有資格者にあっては五島市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成16年五島市訓令第57号。以下「措置要領」という。）の規定による指名停止の措置を受けていない者、有資格者でない者にあっては措置要領別表各号に掲げる要件に該当しない者
3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者
4.民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
5.本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者
6.五島市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年五島市告示第156号）第3条に規定する排除措置を受けていない者

申請書類

下記URLから取得してください。
https://www300.winget-tenma.com/public/ERZfgHtqVPda8ktuAKTOqtbpi1CcoLDcvR5oiF_sI2nv