市政への要望・提案（2024年12月分）

みなさまからお寄せいただいた「市政への要望・提案」の要旨と市の回答（回答が不要な場合は市の方針）を公表します。掲載期間は3年度分です。

久賀園児送迎支援事業

ご意見の要旨

母子会は助成金によって運営されている団体で、市に委託されていると言っています。会員はボランティアであり、スタッフではないと説明されています。しかし、園児が危険な状況に置かれても対応せず、改善等ありません。
改善を望みます。ボランティア精神を利用しないでほしいです。なぜ母子会に重要な事業を委託し、助成金を出しているのか、責任者から回答をお願いします。
事故は予防されるべきであり、会員だけがマニュアルに従って対応することで解決されるのか疑問に思います。
来年度も母子会に委託される前に再考をお願いします。
また、この事業が労働なのかボランティアなのかもお尋ねします。

回答

今後、五島市が「五島市母子寡婦福祉会」へファミリーサポートセンター事業の委託を継続するかについてのお尋ねですが、令和7年度の事業受託者は、公募により選定するよう予定しております。
五島市では、平成21年のファミリーサポートセンターの設立当初から、「五島市母子寡婦福祉会」へ事業の委託を行ってまいりました。
委託理由として、設立当時、多くの会員が、ひとり親支援の活動をされていたこと、また、県事業の「ひとり親日常生活支援事業」を受託し、家庭生活支援員の養成などを行い、子育て家庭の支援ができる体制が整っていたことが大きな要因であります。
そのようなことから、ファミリーサポートセンター事業は、「五島市母子寡婦福祉会」が事務局となり、子育て家庭への事業の周知、会員確保、活動ルールの整理など、ノウハウを蓄積しながら、活動を進めてまいりました。
現在、「五島市母子寡婦福祉会」では、会員の高齢化や会員数の減少など設立当時とは状況が変わってきておりますので、今後は、委託方法を見直し、安心して育児、出産ができる環境づくりをより一層推進するよう、努めていきたいと考えております。
次に、ファミリーサポートセンター事業の相互援助活動が労働なのか有償ボランティアなのかについてのお尋ねですが、この相互援助活動は、「五島市ファミリーサポートセンター会則※」で定められたとおり、有償ボランティアとして、位置づけております。（会員第6条、会員の心得第8条、報酬等第13条）
労働は、雇用主との間に労働契約を結び、契約に基づき、労働者が業務を遂行し、雇用主が報酬を支払う形態でありますので、ファミリーサポートセンター事業の活動は、労働には、該当いたしません。
なお、この相互援助活動の考え方は、こども家庭庁が「子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター事業）実施要綱※」を示しており、この内容に準じております。
これまで、ファミリーサポートセンター事業の活動に関して、事前説明や預かり中のこどもの安全対策等が不十分でありました。対応については、令和6年6月11日付、6五こ未第844号（こども未来課長名、母子寡婦福祉会会長名）、令和6年7月19日付、市長名にて回答しているとおりです。改めて、現在従事している会員、新たに従事する会員に対して、会則や園児送迎マニュアル等を配布し、相互援助活動の内容や連絡・調整の方法などの説明を行うとともに、安全管理教育、講習の受講等を徹底し、提供会員が安心してこどもの預かり等を実施できる体制に向けて改善を行っております。
今後とも、子育て家庭が安心して、出産、育児を行えるよう、事業の適正かつ安全な運営を行ってまいります。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部こども未来課（直通電話：0959-74-5831）