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市長への手紙(2019年11月分)

更新日:2019年12月13日

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答(回答が不要な場合は市の方針)を公表します。掲載期間は3年度分です。

音楽イベント等への名義後援について

ご意見の要旨

  1. 後援依頼は簡易な依頼で済むのか。正式な申請基準や様式はないのか。
  2. 一般社団法人 日本音楽著作権協会からの許諾を得ずに音楽イベント等を行う場合でも、市や市教育委員会などの名義を使用が許可されるのか。
  3. 著作権に違反する行為について市はどのように考えているか。

回答

  1. 名義後援については、任意の様式で依頼文書を提出していただいています。なお、正式な申請基準や様式などは定めていません。
  2. 五島市は、これまで、名義後援の依頼があった場合、その目的や内容が市民の福祉及び文化の向上、地域振興等に寄与すると認められる行事等に対し、名義使用を承認してまいりました。
    しかし、五島市が、団体に著作権料支払いの証拠書類を求めたり調査したりする権限を有しているわけではなく、団体に対して著作権について尋ねたり指導したりしておりませんでした。
    今回お問い合わせをいただいたことを重く受け止め、本年度中に、名義後援依頼に対する承認基準の取扱要領等を作成したいと思います。
  3. 五島市は、法令遵守が基本であると考えております。

この件に関するお問い合わせ

五島市役所 総務企画部総務課秘書係
電話:0959-72-6110

玉之浦花き栽培施設の譲渡について

ご意見の趣旨

  1. 施設の取引額が10円であることに驚いた。
  2. 施設の譲渡を議会に諮らなかった理由は?

回答

  1. 玉之浦花き栽培施設の処分に際しては、五島市有財産管理規則第44条の定めに基づき、五島市有財産評価委員会において委譲価格の評価を受けております。
    審議の結果、建物・構造物の耐用年数が14年から17年に対し、既に24年が経過しており、今回の譲渡対象となる建物・構造物10件の各施設とも、備忘価格の1円と評価されたことから、その結果を参考に、譲渡額を10円と決めたものです。
  2. 五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条において、「議会の議決に付さなければならない財産の処分は、予定価格2000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払いとする」と定められています。玉之浦花き栽培施設は、譲渡額(予定価格)が10円であることから、議会の議決には付しておりません。

この件に関するお問い合わせ

玉之浦支所地域振興班
電話:0959-87-2216

五島市国民健康保険の運営について

ご意見の趣旨

  1. 65歳~74歳の被保険者の割合が毎年増加している状況ですが、1人当たりの医療費はどのような変化が考えられるか。
  2. 令和7年(2025年)には、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増大すると考えられる。五島市国民健康保険では、被保険者数が大幅に減る一方、後期高齢者支援金、介護納付金の金額が大幅に増加する可能性もある。厳しい財政状況になることはないのか。
  3. カネミ油症医療費立替金が年々加算され続けているが、国民健康保険運営に支障は起こらないのか。
  4. 第三者行為について加害者である市民に支払い猶予または支払い免除は行っているか。
  5. 第三者行為による加害者への医療費が返還されない場合、どのような流れになるのか。
  6. 国民健康保険被保険者への保険料収支の説明は不要と考えるのか。

回答

  1. 国民健康保険の1人当たりの医療費は、近年増加している状況にあります。要因としては、若年層の被保険者数が減少し、医療費の高い70歳~74歳の被保険者数が増加していることが考えられます。医療費の高い65歳~74歳の被保険者の割合が増加すると1人当たりの医療費も増加することが考えられます。
  2. 平成30年度からの県営化により、国が示す係数等を参考に長崎県が後期高齢者支援金や介護納付金の推計を行い、所得水準に応じて各市町の納付金額を算定しています。
    推計に用いる係数についても年々増加していることから、後期高齢者支援金、介護納付金が増加することは予測されます。五島市としては、被保険者の負担を増加させないためにも、医療費の適正化や保健事業の推進により、医療費の抑制に努め、国への更なる財政支援を要望していきます。
  3. カネミ油症患者に係る医療費につきましては、交通事故等と同様の第三者行為に該当しますので、本来、加害者であるカネミ倉庫が、患者の一部負担のみならず、保険者が負担した保険給付も含め、全額を負担しなければならないものですが、国民健康保険法第64条の規定により、被害者であるカネミ油症患者のカネミ倉庫に対して有する損害賠償請求権のうち、保険給付の価額の限度において五島市が損害賠償請求権を取得(代位取得)します。
    カネミ油症患者の医療費に係る保険給付について、国・県は通常の保険診療の医療費と同様に国県負担金の対象としており、五島市も同様の理由で負担しています。この五島市の負担分は、国の特別交付税の対象となっており、負担軽減が図られています。
  4. 五島市では、第三者行為に係る加害者の損害賠償金について、分割納付誓約書により分割納付を行っている加害者がおり、支払いの猶予を行っています。
    なお、第三者が、次に掲げる項目(1)~(3)の1つに該当する場合には、履行期限を延長したり、損害賠償金の分割払いを承認したりして、支払いを猶予する措置をとることができるとされています。(根拠規定:地方自治法施行令第171条の6)
    (1)第三者が無資力又はこれに近い状態にあるとき
    (2)第三者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき
    (3)第三者について災害、盗難その他の事故が発生したことにより、第三者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき
    また、第三者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行期限の延長を行った場合に、延長に係る債権について、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお、第三者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、第三者が負っている債務を免除することができるとされています。(根拠規定:地方自治法施行令第171条の7第1項)
  5. 第三者行為に係る加害者が負担すべき医療費(賠償金)の支払いをしない場合は、支払い能力のある第三者については、賠償金の支払いの督促を行った後、相当期間経過してもなお支払いに応じない場合には、訴訟手続き、第三者の財産に対する強制執行等による賠償金の回収を行うことになります。
    なお、カネミ油症患者の医療費に係る賠償金については、昭和46年、当時の厚生省より「カネミ油症事件に係る債権保全措置を行うこと」、「追って連絡があるまで、各保険者はカネミ倉庫への強制執行を控えるように」との通知が各保険者あてに出されています。このため、立替金については、これまでの累積分について、毎年、加害企業であるカネミ倉庫に対し、文書による請求を行ってきているものの、強制執行の措置は行っておりません。
  6. 国民健康保険事業の収支状況につきましては、毎年度の決算書、決算報告書に掲載するとともに、五島市ホームページで市民の皆さまへお知らせしています。

この件に関するお問い合わせ

五島市役所 市民生活部国保健康政策課国保・年金班
電話:0959-88-9166

このページに関する問い合わせ先

総務企画部 情報推進課 広聴広報班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6369
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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