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市長への手紙(2019年12月分)

更新日:2020年2月12日

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答(回答が不要な場合は市の方針)を公表します。掲載期間は3年度分です。

カネミ立替金について

ご意見の要旨

  1. カネミ立替金とは何か
  2. カネミ立替金を回収しなくていいのか
  3. 市役所はカネミ立替金についてなぜ市民に教えないのか
  4. ある動画サイトで主張されている内容は本当か。それが虚偽であれば、民事裁判で訴える必要があるのではないか。

回答

  1. カネミ油症患者に係る医療費は、交通事故等と同様の第三者行為に該当します。したがって、本来、加害者であるカネミ倉庫が、患者の一部負担のみならず、保険者が負担した保険給付も含め、全額を負担しなければならないものですが、国民健康保険法第64条の規定により、被害者であるカネミ油症患者のカネミ倉庫に対して有する損害賠償請求権のうち、保険給付の価額の限度において五島市が損害賠償請求権を取得(代位取得)します。五島市が取得した損害賠償請求権が「カネミ立替金」です。

  2. 昭和46年、当時の厚生省より「カネミ油症事件に係る債権保全措置を行うこと」、「追って連絡があるまで、各保険者はカネミ倉庫への強制執行を控えるように」との通知が各保険者あてに出されています。このため、立替金については、これまでの累積分について、毎年、加害企業であるカネミ倉庫に対し、文書による請求を行ってきているものの、強制執行の措置は行っておりません。平成16年に五島市が誕生して以降は、毎年のように立替金の支払いについて、カネミ倉庫との交渉を重ね、請求及び督促について努力してまいりました。分割納入等の提案も行ってきております。
    しかし、カネミ倉庫からは、立替金については、「支払えない状況にあるので猶予して欲しい」また「支払って倒産したら、患者の一部負担金さえ支払うことが出来なくなる」という理由で、全額未回収のままで、債務の承認のみに留まっているのが現状です。

  3. カネミ油症患者に係る医療費立替金の内容については、これまで、決算において議会へ報告し、決算報告書に掲載するとともに、毎年策定している「カネミ油症被害者に対する支援行動計画」でも記載しており、内容は、決算報告書やホームページでご確認頂けます。
    また、平成18年3月の市議会定例会、平成26年12月の市議会定例会の一般質問で、カネミ油症医療費立替についての現状や今後の対策等についてお尋ねがあり、答弁において、医療費立替金の内容を説明しています。その内容は、公表している議会議事録にてご確認いただけます。

  4. 個人の主張に対する回答は差し控えさせていただきます。

この件に関するお問合せ先

五島市役所 市民生活部国保健康政策課
電話:0959-88-9166

子育て支援制度の充実について

ご意見の要旨

次のような制度を施行して、都市部で子育てに苦しむ人々が五島市に移住しやすいようにすれば、五島市の少子化問題は解決に向かうのではないか。

  • 市民に月3万円を支給する。
  • 新婚夫婦に平均年収の半額にあたるお金を貸与し、子供を1人出産するごとに4分の1ずつ免除する。

回答

五島市は、県内トップクラスの子育て支援を実施しています。

相談・講座などを定期的に開催

  • 妊婦相談
  • 母親教室
  • 乳幼児相談
  • ベビーとママの子育てが楽しくなる講座「はじめのいっぽ」など

子育て支援施設

  • まちなか子育て相談室 歩む…子育て支援相談員が常駐
  • 子育て支援センター(4か所)…子育てに関する相談や援助などを行う
  • ファミリーサポートセンター…保育施設への送迎・子供の預かり・病児病後児の預かり・産前産後の妊産婦の家事援助を行う
  • 家庭児童相談室…相談内容に応じて児童相談所・児童委員・保健所・警察署・学校・保育園などと連携して対応

子育て用品の無料貸し出し

  • 乳児用のベッドや体重計、ベビーバスの無料貸し出し

助成制度等

  • 子ども医療費の一部助成
  • 貸与型、給付型の奨学金
  • 奨学助成金…奨学金の返済を応援する助成金
  • 児童手当…中学校卒業まで支給
  • 多子世帯保育料軽減…第2子児童の保育料が半減・第3子以降及び同時入所の第2子の保育料が無料
  • 2019年10月から始まった「幼児教育・保育無償化」により新たに保護者負担となった副食費についても市で補助を実施

五島市は、これからも、子育てする家庭が仕事との両立を図り、次世代の宝である子供たちが健やかに成長できるよう、出会い・結婚・妊娠出産・子育てを切れ目なく支援し、若い世代が希望をもてる島を目指します。

この件に関するお問合せ先

五島市役所 市民生活部社会福祉課こども家庭未来班
電話:0959-72-6117

市職員の発言について

ご意見の要旨

市職員が、玉之浦花き栽培施設の譲渡価格を知った時、「びっくりした」と発言したが、どんな意味だったのか。

回答

金額の算出根拠及び経緯を聞いていなかったため驚いたということであります。

この件に関するお問合せ先

五島市役所 総務企画部総務課
電話:0959-72-6110

外国資本の土地の買収に制限を設ける条例を制定すべき

ご意見の要旨

沖縄県宮古島や長崎県対馬市、北海道などで、外国資本による土地の買収が活発に行われていることが問題になっている。国境離島でもある五島市がこういった事例を未然に防ぐためにも条例を制定すべき。

回答

数年前から外国資本による日本の土地買収が激化していることは承知いたしております。
五島市では、平成26年に、付近で外国の密漁船が横行しているとして、市の領土である「肥前鳥島(ひぜんとりしま)」を構成する北岩、中岩、南岩の名称を、「北小島」「中小島」「南小島」に名称を変更した経緯があります。
国会でも、数年前から「外国資本による土地取得に対する規制の必要性」について質問がなされております。また、平成28年4月には、「我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大しており、そのためには国境離島地域にかかる地域社会の維持が必要である。」として、「有人国境離島法」が制定されました。現在は、その法律により、島民の運賃が低廉化され、多くの雇用の場が生まれ、また移住者も増加しているところです。
外国資本による土地買収については、国が、制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案したうえで、必要な施策を検討しております。五島市はその動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

この件に関するお問合せ先

五島市役所 総務企画部政策企画課政策企画班
電話:0959-72-6127

このページに関する問い合わせ先

総務企画部 情報推進課 広聴広報班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6369
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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