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市長への手紙(2020年3月分)

更新日:2020年4月28日

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答(回答が不要な場合は市の方針)を公表します。掲載期間は3年度分です。

市議会のリモート化・規模縮小、市職員のテレワークを提案する

ご意見の要旨

市議会と市職員の働き方は、五島市が発表した「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みについて」で示した、「集めない・集まらない・出かけない」と矛盾するので、以下2点を提案する。

  1. 市議会のリモート化・規模縮小
    議会では、テキスト化された文章を市長や職員が読み上げるという「ロボットでも代替可能なこと」をやっている。音読を聞かせるために人を集める必要はない。
    また、発言をする機会のない議員や職員は召集する必要はない。音声を通じたやりとりであれば、テレビ電話でも可能である。
  2. 市職員のテレワーク
    五島市役所は、五島市内で一番多くの従業員を抱える職場で、感染リスクが一番高い場所といえる。
    市長は、施政方針で「進化するAIやRPA等のICTを活用し業務の効率化に努め、創造的な行政改革に取り組む」と述べている。
    市の業務のなかには、在宅でも実施可能なものがあるはず。市職員のテレワークを部分的にも導入すべき。

回答

  1. 市議会のリモート化・規模縮小について
    議会は議員の合議体であり、長が一定の期日に議場に招集する行為によって開くこととなっています。
    また、地方自治法第113条において、普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないと定められており、ご提案の市議会のリモート化・規模縮小については、現行法令上、困難であります。
    なお、コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場に入るすべての人に、入場前の体温測定と、手指消毒の徹底をお願いしています。
  2. 市職員のテレワークについて
    テレワークの仕組みは、既に構想を終えています。現在、より安全で柔軟なテレワーク環境を構築する場合の検討も進めており、事業者と調整をしているところです。
    国のガイドラインでも示されているとおり、テレワークの導入にあたっては、セキュリティリスクと導入コストを慎重に検討する必要があります。急ぐあまり、コンピューターウイルスに感染し、長期間、業務が止まってしまっては本末転倒です。
    導入メリットと各種リスクを総合的に勘案したうえで、最も適した仕組みでテレワークが導入できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
    なお、市職員の新型コロナウイルスへの感染リスクを極力減らすため、全職員に正しい手洗いや咳エチケットによる健康管理及び市民への感染防止を促したほか、庁舎の出入り口に消毒液を設置しました。また、職員の時差出勤、適切な業務配分等、柔軟な勤務体制を確保するとともに、休暇の取得について特段の配慮をするなどの対応を考えております。

この件に関するお問い合わせ先

  • 議会について:議会事務局(直通電話:0959-72-7923)
  • 市職員のテレワーク(働き方改革)について:総務課(直通電話:0959-72-6110)

消防ポンプ操法大会のあり方を見直すことはできないか

ご質問の要旨

消防団員の活動のひとつである「消防ポンプ操法大会」の練習は、勤務時間後に長時間拘束されるうえ過剰に練習するため、精神的にも肉体的にも疲労し、家族や職場に大きな負担を強いてしまう。また、無理のある姿勢動作を強いられるため、身体に故障をきたす方も多いが、私もその一人として後遺症に苦しんでいる。
なお、練習で得た技術は、その多くが実践に役立つとは言い難い。
このような現状があるから、団員が確保できないのではないか。
団員の負担軽減や実践に即した訓練にするため、操法大会を中止にする地域が出てきていると聞いた。団員やその家族のためにも、操法大会のあり方を見直すことはできないか。

回答

消防団は、地域住民を基本として構成されていますが、少子高齢化等もあり、五島市でも団員の確保が難しくなっております。
今回ご指摘のあった、消防ポンプ操法大会のあり方については、団員本人やそのご家族、職場に大きな負担がかからない方法がないか、今後の五島市消防団正副団長会議で話し合いをしていきたいと考えています。

この件に関するお問い合わせ先

  • 五島市消防本部消防課(電話:0959-72-3131)

五島市緊急経済対策本部の設置を求める

ご意見の要旨

五島市緊急経済対策本部を設置し、コロナショックにより経済的な損失を被り、事業や生活に支障をきたす事業者・個人に対して、できる限りの適正な支援を行うことを提言する。

回答

五島市は、3月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「五島市緊急経済対策会議(以下、「会議」。)」の開催を決定し、3月24日に会議を開催しました。 会議には、福江商工会議所や五島市商工会をはじめ、五島市観光協会、ごとう農業協同組合、漁業協同組合、交通事業者など、民間17団体が参加し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的な影響について情報を共有しました。 現在、観光分野は大きなダメージを受けています。また、畜産業や島外での物産販売等にも影響が出ています。これらが、事業停止や雇用減少につながらないよう、国や県、関連団体等と連携しながら対策を考えてまいります。 なお、現在、市内商工・観光団体と観光分野への具体的な支援策の検討を行っております。整い次第、早急に実行してまいります。

この件に関するお問い合わせ先

  • 五島市役所地域振興部観光物産課(電話:0959-74-0811)

新庁舎に、市民用の清掃用具を設置してほしい

ご意見の要旨

  1. 1階フロアが白いタイルであるため汚れが目立つ。指摘したが改善されない。
  2. 市民も清掃ができるよう、市民用の清掃用具を設置してほしい。

回答

  1. 新庁舎1階の床面は、白タイルのため雨天時等は特に汚れが目立っています。現在は、庁舎の清掃業務委託業者がモップ掛けを行っていますが、汚れが落ちにくく十分にはできていない状態です。清掃方法について専門の業者等に話を聞きながら、市民のみなさまに気持ちよく来庁いただけるよう、庁舎の美化に務めてまいります。
  2. 市民用の清掃用具を常備することは予定していません。

この件に関するお問い合わせ先

  • 五島市役所総務企画部財政課(電話:0959-72-6173)

新庁舎に売店を設置してほしい

ご意見の要旨

働き方改革により労基法で職員と非常勤職員の福利厚生が義務化されています。新庁舎への売店の設置を求めます。

回答

市役所新庁舎の売店については、令和元年8月から9月末まで運営事業者の募集を行いました。募集の方法については、運営希望事業者が運営方法を提案するプロポーザル方式により行い、結果、1者のみの応募であり、提案内容は無人での自動販売機5台による食品及び飲料(商品のサイズによっては日用品も可能)の販売を行う提案でした。 その応募された1者により運営が4月1日から開始しております。自動販売機の販売内容については、需要に合わせて変更可能であり、職員の要望を反映していただくよう運営事業者に対し提案することも可能ですので、要望等を聞きながら提案していきたいと思います。 なお、働き方改革において義務化されているとのご指摘をいただきましたが、売店を設置することについての義務化はなされていないものと存じます。

この件に関するお問い合わせ先

  • 五島市役所総務企画部財政課(電話:0959-72-6173)

このページに関する問い合わせ先

総務企画部 情報推進課 広聴広報班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6369
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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