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市長への手紙(2020年4月分)

更新日:2020年5月14日

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答(回答が不要な場合は市の方針)を公表します。掲載期間は3年度分です。

椿プロジェクトに対する五島市の立つ位置と役割について

ご意見の要旨

椿プロジェクトに対する五島市の立つ位置と役割等を教えてください。

回答

お問い合わせいただいた「椿プロジェクト」は、一般財団法人松下財団や五島の椿株式会社が展開する「五島の椿プロジェクト」のこととして回答いたします。

「五島の椿プロジェクト」は、産学官民が連携し、五島の椿のブランド化など、椿を核とした産業と雇用の創出を目指す事業と承知しています。五島市総合戦略に掲げる、椿実の増産、椿油を活用した関連商品など地域資源を活かした地場産品の開発と地産地消、椿を活かした地域活性化につながる事業であるととらえており、行政として可能な範囲での支援・協力をさせていただきたいと考えています。

この件に関するお問い合わせ先

総務企画部政策企画課(直通電話:0959-72-6127)

新型コロナウイルス感染症予防に伴う観光促進の中断について

ご意見の要旨

  • 不要不急の観光の自粛を呼び掛けることを提案する。
  • 感染拡大が広がる状況での移住促進は、島内への感染リスクを高めることにつながるため、移住自粛を呼びかけるべき。

回答

4月16日、政府は、これまで東京都や福岡県など7都府県に発令していた緊急事態宣言を全ての都道府県に拡大しました。
これを受け、本市においても、翌17日に市民の皆様に対して、県外からの観光客、帰省客などの受け入れを極力控えるよう要請したところでございます。
また、全国の皆様に対しては、緊急事態宣言により、都道府県域を超えた外出の自粛が強く求められている状況を踏まえたうえで、在住される自治体の要請に従うよう市ホームページや動画サイトを通じて呼びかけております。今後も国内の状況を注視するとともに関係機関と連携しながら感染防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、市が関わる移住者の受け入れについてですが、すでに受け入れは中断しています。
4月11日~12日のオンライン移住相談会は、東京において対面式で実施する予定だった移住相談会をオンラインに切り替えて行いました。この相談会は、現時点において首都圏から島への避難を促すものではなく、新型コロナウイルスによる危機が収束を迎えた後、五島市への移住を促すための布石として実施しました。
移住者受入れを再開する時期の目途はたっていませんが、再開する際は、ホームページ等でお知らせする予定です。

この件に関するお問い合わせ先

地域振興部地域協働課(直通電話:0959-76-3070)
地域振興部観光物産課(直通電話:0959-74-0811)

コロナウイルス対策としての「選挙特集」依頼

ご意見の要旨

市民が新人候補の政策や人物像を知らないまま8月の選挙を迎える事は、コロナウイルスの自粛により、十分な情報を知る事が出来ないという点で、五島市政にマイナスに働くと考えられます。
そこで、市民が候補者の意見や政策を平等に知る事が出来るように、広報誌を通じた「選挙特集」を組むことを提案いたします。
具体的な内容としては、候補者のプロフィールや政策理念・公約などを比較紹介し、有権者に対して情報を提供する事を提案いたします。 6月からを目途に「市長選挙」の連載特集を組み、8月の広報誌まで、有権者が候補者を吟味する期間を設ける事が望ましいと考えます。

回答

選挙が行われていないときは、「政治活動用文書図画の規制」を除き、選挙運動にわたらない政治活動を行うことは、原則として自由でありますが、選挙運動は公職選挙法第129条において、「法第86条の4第1項の規定による、候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。」と規定されており、ご依頼をいただきました、広報誌において「選挙特集」として政治家の政治理念等を掲載する行為は、選挙の事前運動に当たると判断しますので、行うことはできません。

この件に関するお問い合わせ先

選挙管理委員会事務局(直通電話:0959-72-7802)

電子投票条例の制定の提案

ご意見の要旨

全国的にコロナウイルスの終息の見通しが付かない中で、投票時に人が集まる事、更には開票時に人が集まる事は、大きな感染リスクとなります。
8月末に選挙を控える五島市としては、安全性を高める選挙の方法として、電子投票を導入すべきです。

回答

電子投票については、平成14年に地方選挙のみを対象とした「電磁的記録投票法」が施行され、これまで全国で10団体(市・町)が導入し実施された実績がありますが、現在は、4団体が条例を廃止、5団体が条例凍結、1団体が休止という状況にあります。
電子投票の導入においては、国の技術的条件に係る適合確認を受けたシステムを導入することになりますが、現在、この適合確認を受けたシステムは1つ存在するものの導入している団体が存在せず、システムの導入・実施には、相当のリスクを想定しなければならないこと、また、コスト面の問題もあり、現時点での導入は検討しておりません。
しかしながら、電子投票は、疑問票・無効票の解消、自書が困難な有権者の容易な投票、迅速かつ正確な選挙結果、開票作業の軽減など多くのメリットが期待される魅力的な政策でありますので、新たなシステムの承認等動向を注視している状況であります。
現状としては、安定した通信環境の向上を背景に、汎用タブレット等を利用したシステムが開発されており、近い将来、国にける技術的安全性の確認や低コスト化が進むものと思われますので、動向を確認しつつ、検討していきたいと考えております。
本年の選挙の実施については、コロナウイルス感染症の感染防止のために、できる限りの接触行動の抑制を行わなければならない現状でありますので、期日前投票所の利用などによる密集の緩和や、消毒の徹底、開票作業の人員削減等の対策により対応してまいりたいと考えております。

この件に関するお問い合わせ先

選挙管理委員会事務局(直通電話:0959-72-7802)

新型コロナウイルス感染症に伴い「当面の間観光客お断り」の張り紙を職員が依頼してまわったらどうか。

ご意見の要旨

飲食店へ「当面の間観光客お断り」の張り紙を職員が依頼してまわったらどうか。同時に、セーフティ保証や給付金についての説明をしてみては。

回答

4月16日に政府により緊急事態宣言が全国に発令されました。五島市においても翌17日、市民の皆様に対し、市長メッセージを発し、22日にはその対象地域を県外から市外へと拡大いたしました。内容としましては、次のとおりです。
私達は常に危険と隣り合わせにあることを認識してください。
市外への訪問・旅行を極力控えてください。
市外からの観光客、帰省客などの受け入れを極力控えてください。
新型コロナウイルスに関する人権侵害やプライバシー侵害、風評被害につながるような言動は厳に慎んでください。
政府は日本全国に感染が拡大しないよう、すべての国民に対し、都道府県域を越えた移動の自粛を強く求めており、五島市でも、全国の皆様に対し、新型コロナウイルスが終息するまでは来島を自粛していただくよう呼び掛けております。 このメッセージについては、緊急事態宣言が全国に発令した翌日に、「五島市HP」及びケーブルテレビの「ごとうチャンネル」で動画により、市内外の皆様に向け公式に発表したものであり、「貼り紙」等の周知より効果的で、よりメッセージ性の強いものと考えております。 また、市では商工雇用政策課に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急相談窓口を開設し、セーフティネット保証や融資等に関する相談に対応しているほか、地域おこし協力隊による市内事業者への訪問も行っているところです。
4月23日には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りでお困りの市内事業者へ向けたセーフティネット保証制度や各種資金繰り制度をまとめたチラシを新聞折込したところです。広報ごとう5月号には制度説明の特設ページを設け、同時に、支援助成金等をまとめた一覧表も広報誌と一緒に配布するなど、HPなどインターネットを使用できる環境ではない方々にも情報が行き届くようにしております。連日のように報道されております持続化給付金について、国は申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとしており、現段階で詳細が示されておりません。決定いたしましたら市民の皆様に速やかにお知らせすることとしております。

この件に関するお問い合わせ先

地域振興部観光物産課(直通電話:0959-74-0811)
産業振興部商工雇用政策課(直通電話:0959-72-7862)

五島市内海岸線、漂着ゴミのドローン監視事業について

ご意見の要旨

  •  長崎市ドローン空撮企業に全件を委託したようだが、五島市内の事業者に委託することは考えていないのか。
  • 業務内容について、単一長崎企業に全委託せずとも、市内在住アマチュアドローン飛行士の撮影データ(無償)提供で賄えるのではないか。

回答

市内において、ドローンを扱うことが可能な事業者が数社あることは承知しておりますが、プロの空撮・測量関係者の具体的な人数については把握しておりません。「令和元年度五島市ドローンi-Landプロジェクト 海洋ごみ調査・管理 海岸みまもり事業」は、ドローンを活用した海洋ごみの漂着状況の把握と、ごみ量の数値管理を行うことを目的とします。プロポーザル型の公募により、本事業の目的に沿った事業提案を受け、公正な審査を経て事業者決定しております。なお、応募事業者は5社で、うち市内事業者も含まれていました。
採択された長崎市の事業者については、1回30分の飛行をするためだけに五島市に来たという事実はありません。一回の滞在で30フライト程度、2名の2チームで4日間を要しています。しかしながら、ご指摘のとおり島外事業者は旅費がかかることは、課題として認識しています。
ドローンi-Landプロジェクトの目的は、ドローンを活用した新産業の育成、雇用の創出です。いただきましたご意見のとおり市内事業者及び市内人材の育成を目指しており、令和元年度事業においても、市内人材をパイロット育成することを事業仕様に含めています。今後につきましても、市内企業が参入できるよう条件整備を行い、市内の雇用創出に努めてまいります。
次に、業務内容について、単一長崎企業に全委託せずとも、市内在住アマチュアドローン飛行士の撮影データ(無償)提供で賄えるのではないかというお問合せにつきましては、漂着ごみの撮影において、撮影した画像の実寸を判別し、なおかつ高低差がある撮影エリア内において、オルソ化した際に全体的に精度を得られるような飛行方法について受注者が試行錯誤を重ねた上で作り上げた経緯があります。
アマチュアドローン操縦士の方々が撮影したデータについて、全ての方から無償で提供いただけるのかについては不明瞭です。海洋ごみの問題については、市民の皆様のご協力が必要となるものであることは間違いありません。しかし、本事業についは、ドローンによる撮影とデータ分析を同じ事業者又は、それぞれの業務で連携可能な事業者に一体として発注することとしており、今年度事業でのデータ提供の依頼については考えておりませんが、今後、ご提案の提供体制について研究したいと考えています。
海洋ごみの事業を含めた本市のドローン事業は、地域課題の解決にドローン等を活用することにより、市内に新たな産業を創出し、仕事や雇用を生むことを目的としています。現段階では新たな産業となるよう土台となる部分の構築とビジネスモデルの確立を行っているところであります。

この件に関するお問い合わせ先

産業振興部商工雇用政策課(直通電話:0959-72-7862)

五島市内海岸線の漂着ごみ清掃作業に関して

ご意見の要旨

  • ボランティア清掃業務時に道具を一定数購入した上で、ボランティア清掃作業従事者に貸し出す形は出来ないでしょうか。
  • 廃校等の使用していない市の土地を利用して(一時集積場所)、ボランティア清掃活動時に回収したごみの分別作業を出来ないか。

回答

現状の五島市における海岸漂着ごみの回収体制については、作業員を直接雇用して実施しているものと、漂着物回収事業者として登録されている民間事業者に委託して実施しているものと、主に2種類の回収方法を併用して実施しています。
一部の海水浴場や景勝地では、市主催のクリーン作戦や地域住民や民間団体が自主的に企画し、実行されるボランティア回収も行われているところです。
ボランティアでの回収につきましては、熱心な市民の皆様の御尽力による海岸清掃が行われており、海洋環境の保全と景勝地の良好な景観形成が図られています。
しかしながら、海岸のなかには足場の悪い場所も多数あり、怪我などと隣り合わせの危険な作業でもあります。
今後とも、ボランティアでの回収においては、まず回収作業時の安全確保を最優先に無理のない範囲での活動をお願いしてまいります。
さて、御要望事項である作業時の道具の支給及び貸し出しについてですが、ごみ袋は既に支給しており、火ばさみなどの所有物品についても、可能なかぎり貸出し対応しています。
ただし、御要望にあります長靴やバッテリー掃除機その他の道具につきましては、利用頻度、物品の適正管理、衛生面への対応等から、現状では貸出物品としての取扱いは考えていません。
次にゴミの分別に関しましては、海岸漂着ごみは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により市のごみ処理施設では処理ができないごみに分類されるため、専門のごみ処理業者に委託して処理しています。
専門のごみ処理業者へは、ごみの種類ごとに分別を行い、引き渡す必要があることから、回収したごみを各地区の仮置場に集めて、作業員による分別作業を行っています。
このたび、分別しないごみの収集を拒否されるとの御意見をいただきましたが、ボランティア申請の説明時に、分別作業の負担軽減を図るために回収時の分別をお願いしたものが収集拒否との認識を与えてしまい、説明が行き届かずに誤解を招く結果となってしまいました。ボランティアで回収された海岸漂着ごみについては、回収後に最寄りの仮置場に持ち込んでいただくか、御連絡いただければ職員が回収に伺うよう対応しており、今後も引き続き同様に対応してまいります。
また、廃校の利用につきまして、貴重な御意見ありがとうございます。
しかしながら、回収した海岸漂着ごみは、異臭がするものや劣化により細かな破片が飛散するものが含まれており、分別及び一時保管には注意を要します。
仮置場においては、衛生面など施設の適正管理に支障を来すことがないよう十分に配慮して分別作業を行っているところです。
なお、分別作業につきましては、日中の作業により対応しており、夜間までの作業は必要としておりません。
以上のことから、分別作業を行う仮置場に廃校施設等を利用することは、仮置場確保の必要性、衛生面への配慮等の観点から、考えておりません。

この件に関するお問い合わせ先

市民生活部生活環境課(直通電話:0959-72-6116)

コロナウイルス流行による五島市への入島規制について

ご意見の要旨

今、五島市内で発生すると間違いなく医療崩壊と感染爆破が目に見えている中なぜ観光客を規制できないのか?
宇久や小値賀町は積極的にやっているのになぜ五島市は、できないのか?

回答

新型コロナウイルス感染症予防対策についてのご意見をいただきありがとうございます。世界各国、日本の状況についての報道等で、非常に不安な思いであられるかと思います。
ご意見でいただきましたように、離島である五島市は、本土に比べ医療体制がぜい弱です。ウイルスが島に入り込むと、その影響は計り知れません。
五島市で発症事例が出る可能性を踏まえつつ、感染症を発生させないという予防的観点で、十分な対策を立てていかなければならないと思っております。
4月16日、政府は、これまで東京都や福岡県など7都府県に発令していた緊急事態宣言を全ての都道府県に拡大しました。これを受けまして、五島市では、4月17日、マスコミへの記者発表、ホームページ、YouTube等により、全国の皆様に向けて、来島を控えて頂くようメッセージを発信いたしました。感染症を持ち込まない対策としてのものです。
大切な市民の皆様のかけがえのない命の問題ですので、国の方針、市の現状、皆様からのご意見を踏まえて、方針や対策を出し、市民の皆様にお伝えさせていただきます。
引き続き、市民の皆様には、不要不急の外出を控えることや感染予防の取り組み(手洗い、咳エチケット等)を継続していただきますようお願いいたします。
ご心配をおかけいたしますが、今後とも県、保健所等と連携して、新型コロナウイルス感染症の島内での感染予防、拡大の防止に努めてまいります。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課(直通電話:0959-88-9166)

コロナ発生時の医療体制について

ご意見の要旨

五島市において、新型コロナウイルスの発症事例が出た場合の医療体制について。

回答

新型コロナウイルス感染症予防対策についてのご意見をいただきありがとうございます。世界各国、日本の状況についての報道等で、非常に不安な思いであられるかと思います。
ご意見でいただきましたように、離島である五島市は、本土に比べ医療体制がぜい弱で、重症化しやすい高齢者が多いことから、4月17日に市民の皆様及び全国の皆様に対し、動画による市長メッセージを五島市ホームページ、ケーブルテレビの「ごとうチャンネル」、YouTubeにおいて発しました。その後、22日にはその対象地域を県外から市外へと拡大いたしました。内容としましては、次のとおりです。
私達は常に危険と隣り合わせにあることを認識してください。
市外への訪問・旅行を極力控えてください。
市外からの観光客、帰省客などの受け入れを極力控えてください。
新型コロナウイルスに関する人権侵害やプライバシー侵害、風評被害につながるような言動は厳に慎んでください。
五島市で発症事例が出る可能性を踏まえつつ、感染症を発生させないという予防的観点で、十分な対策を立てていかなければならないと思っております。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染症指定医療機関であり、隔離施設がある五島中央病院で対応することになります。呼吸器専門の医師が対応することになっています。 大切な市民の皆様のかけがえのない命の問題ですので、国の方針、市の現状、皆様からのご意見を踏まえ、今後も継続して、県、保健所に対し十分な医療体制の構築を要望してまいります。
ご心配をおかけしますが、引き続き、市民の皆様には、不要不急の外出を控えることや感染予防の取り組み(手洗い、咳エチケット等)を継続していただきますようお願いいたします。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課(直通電話:0959-88-9166)

このページに関する問い合わせ先

総務企画部 情報推進課 広聴広報班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6369
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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