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市長への手紙(2020年5月分)

更新日:2020年6月10日

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答(回答が不要な場合は市の方針)を公表します。掲載期間は3年度分です。

岐宿町の陶芸館の公売について

ご意見の要旨

岐宿町の陶芸館が公売物件としてありますが、のちに購入者が建物の改修または解体する場合の費用を差し引いて公売する考えはないのでしょうか。

回答

市有財産の売却にあたりましては、五島市有財産評価委員会において決定した対象物件の評価額を最低売却価格として設定し一般競争入札を実施しています。当該物件につきましても、同様に最低売却価格の設定を行っておりますので、購入者が建物の改修または解体する場合の費用を差引いて公売を行うことは考えておりません。

この件に関するお問い合わせ先

総務企画部財政課(直通電話:0959-72-6173)

大型建設事業の中止と経済対策の拡充を求める要望書

ご意見の要旨

大型建設事業を中止と、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の拡充を求める。

回答

大型建設事業のうち、市役所本庁舎建設及び市役所支所庁舎建設事業につきましては、防災・災害復興拠点施設としての整備を目的としています。近年では、予想できない大地震が全国各地で多数発生しており、「いつ」「どこで」大地震が発生してもおかしくないという認識が広がっております。また、各庁舎とも築後47年から56年を経過し、老朽化が進んでいます。市役所本庁舎及び支所庁舎は、防災・災害復興拠点施設であることから、耐震基準を満たしていない庁舎は、早急な耐震化が必要な状況となっています。

市立図書館建設事業につきましては、築後60年が経過しており、建物の老朽化に加え蔵書の数が収蔵能力を超えているなど、現在の施設では適切な図書館運営が困難な状況となっていることから「五島市新図書館整備基本計画」を策定し、令和2年度から建設工事に着手する計画としております。

新図書館建設工事については、4月7日に入札公告を実施し、契約手続きを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から現在、手続きを中止しております。なお、契約手続きの再開時期については、今後の情勢を見極めながら慎重に判断いたします。

福江文化会館・勤労福祉センターの空調設備は、設置後34年が経過している設備類もあり、故障が頻発して施設利用に支障が生じているため、令和2年度から改修工事を計画しているところです。新図書館建設及び福江文化会館・勤労福祉センターの空調設備改修の、工事着手は、10月以降を予定しておりますが、今後の情勢を見極めながら必要に応じて着手時期の調整を検討いたします。

なお、工事に関して、当分の間、市内技術者等での実施を要請してますが、やむを得ず県外技術者等の派遣で対応する必要がある場合は、別に定める「市が発注する工事等への県外技術者等派遣基準」に基づき、当該技術者等の来島前2週間の勤務地、健康状態に関する報告と来島後の状況確認のための記録の作成及び保管を求めるなど、感染予防対策を徹底したうえで実施する計画としております。

経済対策の拡充につきましては、市内の交通や宿泊、土産品などの民間団体をはじめ、商工や観光団体、金融機関などの代表者にお集まりいただき、「緊急経済対策会議」を定期的に開催しております。

この会議において、感染症の影響や各業界が求める支援内容などのご意見をいただいており、ご意見等をもとに事業継続及び雇用維持を目的とした各種事業を実施しております。

今後におきましても、各業界の皆さんのご意見に耳を傾け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
税等の減免及び納付猶予につきましては、固定資産税以外にも、国民健康保険税等、新型コロナウイルス感染症による減免を行うこととしており、また徴収猶予につきましても、税や水道料金、奨学金や年金等の徴収猶予を実施することとしております。詳しくは、広報ごとう6月号でお知らせしております。

経済対策のための財源確保については、令和2年度当初予算に計上した事業の総点検を行い、一般財源を捻出し、緊急の経済対策を講じることとしております。

この件に関するお問い合わせ先

  • 総務企画部財政課(直通電話:0959-72-6173)
  • 産業振興部商工雇用政策課(直通電話:0959-72-7862)
  • 市民生活部税務課(直通電話:0959-72-6114)
  • 教育委員会生涯学習課(直通電話:0959-72-7800)
  • 水道局水道課(直通電話:0959-72-6115)

経済対策としての臨時バイトの募集要望

ご意見の要旨

「新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化した五島市内の従業員などを対象に、臨時アルバイトを募集する」事を提案します。

回答

本市においては、五島市緊急経済対策会議を3回開催し、行政機関、商工業、観光業及び農水産業などの各種団体から新型コロナウイルス感染症対策に関して意見を伺う機会を設けておりますが、同会議において、新型コロナウイルス感染症による雇用止めや解雇が生じているとの意見はございません。

また、令和2年4月から、総務課にて短期間雇用(任用期間が6か月未満)の会計年度任用職員(いわゆる臨時アルバイト)の登録を随時受け付けておりますので、今後、五島市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の影響による職員の解雇等が発生した場合は、この制度をご利用いただくことも可能です。

この件に関するお問い合わせ先

総務企画部総務課(直通電話:0959-72-6110)

職員の懲戒処分について

ご意見の要旨

奈留支所及び奈留町清掃センター職員で行われていた麻雀賭博について懲戒審査委員会にて処罰をはかられたのでしょうか。

回答

職員から事情を聴取するなど、その事実を調査し、関係条例等に基づき適切に対応いたします。

この件に関するお問い合わせ先

総務企画部総務課(直通電話:0959-72-6110)

五島市緊急経済対策事業継続支援金の対象業種について

ご意見の要旨

市単独の上限30万円給付金であるが、クリーニング業が突然に加えられた経緯とその理由についてご回答願います。給付金の原資は税金であり五島市役所が得た自由に使途できる財源ではなく、市民全体に対して公正公平に使途されなくてはならない財源である。

回答

五島市緊急経済対策事業継続支援金の対象業種については、去る4月21日に開催した「第2回緊急経済対策会議」において各業界から出された意見や要望、また、日々市役所へ寄せられる市民の皆さんからのご意見等から、感染症拡大により観光客が激減したことに伴い、特に影響が大きいと判断した業種を今回の支援金の対象としています。

クリーニング業及び旅行業については、各種団体からの意見などを踏まえ、観光客の減による影響が大きいと判断し、対象業種に加え、令和2年5月1日に五島市緊急経済対策事業継続支援金交付要綱を制定しております。

現在、外出自粛に伴い影響を受けた業種について対象業種に追加する検討作業を行っているところです。決まり次第、広報誌等で改めてお知らせいたします。

この件に関するお問い合わせ先

産業振興部商工雇用政策課(直通電話:0959-72-7862)

臨時会での市長発言について

ご意見の要旨

臨時会での市長発言に「五島市財政は非常に厳しい、市民も一緒に考えてください」と発せられましたが、来月支給される市長含めての期末手当支給にて財政は問題ないのか。

回答

本市財政の状況は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税などの依存財源が大半を占めており厳しい状況にはありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国からの地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金を財源として実施することとしております。

今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急性・重要性に鑑み、令和元年度繰越事業及び令和2年度当初予算に計上した事業を改めて総点検・精査し、事業規模の縮小、来年度予算への先送りなどを行い、財源の捻出に努めてまいります。

また、厳しい状況において、市民の皆様が抱える痛みを少しでも分かち合うとともに、感染症対策の財源に充てることを目的として、市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当を一部削減することとしております。

この件に関するお問い合わせ先

総務企画部財政課(直通電話:0959-72-6173)

このページに関する問い合わせ先

総務企画部 政策企画課 広聴・広報戦略班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6782
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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