市長への手紙（2021年1月分）

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答（回答が不要な場合は市の方針）を公表します。掲載期間は3年度分です。

感染拡大の防止に繋がる情報開示の出し方を検証してほしい

ご意見の要旨

五島市の情報は遅く、感染拡大防止に繋がる情報が不足している。
「市民が知りたい情報の期待値」に「行政が出す情報（量・スピード）」が応えられていない。
正しく恐れるためにも、必要な情報開示及び感染拡大の防止に繋がる情報の出し方の検証をお願いしたい。

回答

新型コロナウイルス感染症に関する調査は保健所が行っており、保健所を所管する長崎県において、情報開示が行われております。長崎市など一部の市町村によっては保健所の業務を市町村が行っているため、情報開示も市町村が行っておりますが、五島市では長崎県において保健所の業務を行っているため、長崎県より情報開示が行われ、それを受けて五島市でも情報発信を行っております。今後も、感染拡大防止に繋がるよう長崎県と協力しながら、情報発信を行ってまいりたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）

飲食店に対するテイクアウトへの切替の要望

ご意見の主旨

1月9日現在で、クラスター発生のニュースが報じられました。
感染拡大防止に向けて次の対応をお願いしたい。

1. 飲食店へのテイクアウト切り替え
   市内の飲食店に対し、「テイクアウトのみ」に移行する要請をする（時限措置）。
2. 経済補償
   店舗の売上に応じた補填を検討する。
3. 営業再開前の行政指導
   12月18日時点では、五島市内で感染防止対策を行いステッカー掲示している飲食店は114店舗あるそうです。
   飲食店の営業再開に向け、ステッカー掲示店には「感染症対策の実行について、行政指導を経た後で営業再開」、ステッカー未掲示店には「ステッカーの取得を促した後、 営業再開をしてもらう」
   迅速なご対応を要望致します。

回答

1. 飲食店へのテイクアウト切り替え
   テイクアウトやデリバリーに関する店舗等の情報については、ポータルサイトが開設され、既に多くの市内の飲食店が登録され利用されていると承知しています。
   市内飲食店の営業については、飲食店組合等を通じて、業界団体が示す感染予防ガイドライン等に基づく対策を実施した上で営業されるよう要請しているところです。
   「『テイクアウトのみ』に移行する要請」については、各飲食店において、営業方針をお持ちであると思われ、また、営業形態も各々違うと思いますので、市としては、テイクアウトを含めて感染予防を徹底した上で営業されるよう、引き続き呼びかけていくことといたします。
2. 経済補償
   昨年5月から7月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を目的とする「五島市緊急経済対策事業継続支援金」事業を実施しています。今般、11都府県に緊急事態宣言が出され、長崎県も県下全域に「特別警戒警報」を、長崎市内においては県独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店等の営業時間短縮や不要不急の外出自粛等を要請いたしました。その際、営業時間短縮の要請に協力いただいた飲食店については、長崎県より協力金が支給されることになりました。五島市としましても、市内の経済活動への悪影響が懸念されることから、事業の継続と雇用の維持を支援するため、市内事業者（法人及び個人）に対し事業継続支援金を、また、観光客及びビジネス客等が激減し、深刻な影響を受けている宿泊施設及び農林漁業体験民泊家庭並びに農林漁業体験インストラクターに対し、五島市宿泊施設等受入基盤整備事業支援金を支給することとしております。
3. 営業再開前の行政指導
   「感染症予防対策宣言店」ステッカーは、一定の感染症予防の取組を実施している飲食店及び宿泊施設へ配付し、ステッカー掲示店舗に安心して来店いただくことを目的にしています。ステッカー配付済みの店舗には予防対策の徹底を、また、ステッカーの未掲示店には、予防対策を実施した上でのステッカーの申請を呼びかけていくことといたします。
   

この件に関するお問い合わせ先

産業振興部商工雇用政策課（直通電話：0959-72-7862）

つばき祭りとマラソンの中止に関する要望

ご意見の主旨

1月10日現在、五島市内では11例目の感染者が報告されています。
市民の方からは、根拠のないデマや噂話、感染拡大を心配する声が多数寄せられています。
五島市としては、早め早めの対応が求められます。
感染拡大が続く状況の中、市民の不安を解消するために、つばき祭りとマラソンの開催中止をお願いいたします。

回答

五島椿まつり及び五島つばきマラソンについては、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大及び市内感染者の確認を受け、感染拡大防止のため、各主催者において開催中止が決定されました。
参加予定者や関係者へは、各主催者から連絡するとともに、各主催者や市のホームページ等を通じて、広く皆様に周知したところでございます。

この件に関するお問い合わせ先

五島椿まつりについては、地域振興部観光物産課（直通電話：0959-74-0811）
五島つばきマラソンについては、三井楽支所（直通電話：0959-84-3162）

クラスター発生時の店舗名公表に関するガイドライン策定要望

ご意見の主旨

市長は1月9日の記者会見で、「私個人としては、店舗名を公表していただきたいと思っておりますが、県の方が事業者の方と公表されての今の段階（非公表）と思います。それはそれで尊重しなければならないと思います。」と述べられました。
しかしながら、店舗名が公表されない事により、『追跡調査が不可能な店舗利用者が、検査を受けずに市中感染を広げてしまう』リスクがあります。
今後もクラスター発生の可能性はあります。市中感染のリスクを最小化するためには、「クラスターの発見」と「店名公表」のタイムラグを最小化し、「店舗利用者の自粛と検査」に繋げるべきです。
そのためには、五島市独自でガイドライン（『クラスター発生時は速やかに店名を公表するルール』）を作成し、市内の飲食店に対して理解を求めるべきです。

回答

新型コロナウイルス感染症に関する調査を行っている長崎県に対し、店舗名の公表についてお願いしましたが、かないませんでした。
今回は公表が実現できませんでしたが、今後、クラスターが発生した場合は、必要に応じて長崎県や関連する事業所にご理解をいただき店舗名の公表に応じてもらえるよう、取り組みたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）

五島市のリスク管理上の3つの改善要望

ご意見の主旨

1. 「届かせる」情報周知
   現在、五島市長はYouTubeやFB、公式HPで情報を発信しています。しかし、ご高齢の方に対しては届きづらいです。そのため、台風10号接近時は、市長自ら防災無線で市民に呼びかけを行いました。コロナへの注意喚起も同様に、市長自ら防災無線で呼びかけるたり、公用車を走らせ録音したテープを流すことを要望します。
2. 感染拡大への備え
   五島市は医療体制が脆弱であるため、感染拡大で病床不足・人手不足がすぐに顕在化されます。そのため、「病院以外の隔離場所」への対応が必要です。受け皿の確保（市内のホテルや遊休施設）、容体を判定する機器への導入支援（血中酸素飽和度の測定など）、自宅待機者への食品提供（市が備蓄するレトルト食品など）、搬送手段の確保（陸上・海上・空路）など、感染拡大に備えたソフト・ハード整備を求めます。
3. 人的リソースの最適化
   現在市内では、人手不足：保健所、医療介護従事者など人手超過：観光業や飲食店、サービス業などの状態となり、リソースのミスマッチが起きていると考えられます。
   勿論、従来の雇用を維持する事は大切ですが、人手不足な業種に対する支援も必要です。
   五島市がこうした人的リソースを最適化するために、仲介役を果たす事ができないでしょうか。
   

回答

1. 「届かせる」情報周知
   新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、五島市ホームページまるごとうや、YouTube、Facebook、ケーブルテレビ内のごとうチャンネルにおいて、行っております。また、防災無線においても注意喚起を行っており、1月12日には私自ら「防災無線」により呼びかけを行っております。今後も必要に応じた情報発信を行いたいと思います。
2. 感染拡大への備え
   新型コロナウイルス感染症に関する病床の確保や、宿泊療養施設の確保については都道府県が行うこととされており、長崎県において対応しておりますが、五島市も長崎県に情報提供など協力を行い、宿泊療養施設の確保が出来るよう努めてまいります。
   感染者の容態を判定する機器の整備や自宅待機者への食品提供、輸送手段の確保につきましては、感染症対策の主体である長崎県が行っております。長崎県（五島保健所）に確認したところ、血中酸素飽和濃度測定器については不足していないとのことです。なお、宿泊療養施設の利用時に必要となるAED（自動体外式除細動器）につきましては、市から2台貸し出しをさせていただきました。
   自宅療養者への食品提供については、県が調達した食料品を提供しているとのことで、特に支障は生じていないとのことです。
   輸送手段の確保につきましては、既に海上自衛隊や海上保安庁のご協力をいただき、離島から本土地区への輸送体制を確保しています。
   以上のような状況ですが、五島市の医療体制が脆弱である事には変わりませんので、今後も長崎県と十分な協議を行いながら、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
3. 人的リソースの最適化
   雇用のミスマッチについては、コロナ禍以前から本市の課題として取り組んでいるところです。現在、安定的な雇用環境を確保することで地域の担い手となる若者の当市への移住・定着に繋げ、かつ市内における人手不足の解消を目的に、令和2年6月4日に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づいて、特定地域づくり事業協同組合の設立を目指しております。
   本事業は、繁忙期などに限って人手不足となる事業者の仕事を複数組み合わせて通年の仕事を創り出し、組合が正規職員として雇用した派遣職員を、人手不足に悩む組合員企業に派遣するという事業です。
   事業者としては、必要な時期に必要な人材が確保でき、被雇用者にとっては、正規職員として安定した収入と福利厚生が期待できるメリットがあります。
   なお、ご提案の「市が仲介役を果たす」ことについては、労働者派遣法、職業安定法に基づき現状、市では直接行うことができませんので、雇用対策施策として取り組んでまいります。
   

この件に関するお問い合わせ先

1「届かせる」情報周知及び2感染拡大への備えについては、福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）
3人的リソースの最適化については、産業振興部商工雇用政策課（直通電話：0959-72-7862）

コロナ対策と情報開示の要望

ご意見の主旨

コロナのクラスター発生により、影響は多方面にわたり、それぞれの人に合った支援策・対応が必要になります。五島市に置かれましては、一連の対策方針を速やかに示すと共に、感染拡大防止に努めて頂きたいと思います。

1. 感染者への経済支援：働けない期間の経済支援
2. 高齢者への支援：独居高齢者の孤独対策（タブレット端末の支給など）、買物支援（生活必需品の移動販売など）
3. 医療体制の拡充：NGOのジャパンハートへの依頼
   

回答

1. 感染者への経済支援
   働けない期間の経済支援としましては、「緊急小口資金」や「総合支援資金（生活支援費）」など社会福祉協議会が窓口となる支援などがあります。また、国民健康保険加入者に対しては、傷病手当の支給や、保険税の減免などの支援を行っております。広報誌やホームページ、ケーブルテレビ等でご案内しておりますが、引き続きお知らせしてまいります。
2. 高齢者への支援
   地域における高齢者の見守り活動として、日頃から高齢者の見守り活動を実施している社会福祉協議会・民生委員・老人クラブ連合会・新聞販売店など36の機関と連絡会を開催し、情報の共有を図りながら見守り活動が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で活動が制限されている状況です。
   五島市地域包括支援センターにおいて、相談があった方、継続的に支援が必要な方へは定期的に声かけをしています。
   タブレット端末などの支給については、使い方の説明などをしなければならず、新型コロナウイルス感染症拡大により高齢者宅訪問はリスクを伴うため、現在は考えておりません。
   店舗がないところや買い物弱者については、社会福祉法人や地域まちづくり協議会、ボランティアなどが定期的に買物支援を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在は実施を見合わせている状況です。
   市が直接移動販売などの買い物支援を行うことは、市内の販売店の営業に影響を与えることになるため実施することはできません。相談があれば、有料で宅配を行っている事業者や移動スーパー、弁当宅配などの情報を提供しております。
   行政ができる支援としては、民間事業所に買い物支援を必要としている高齢者の存在の情報提供を行うこと、各事業所が移動販売や配達などを実施するための車両提供や資金援助、新規事業にかかる人員不足を補うための方策などで、各関係団体・事業所と協議し進めていきたいと思っております。
3. 医療体制の拡充
   五島市で医療体制がひっ迫した場合、長崎県が状況を把握したうえで、必要な措置をとっており、県内の他地域から医療従事者の派遣や、それでも対応できない場合は国に対し支援を要請することとなります。他県でのケースですが、DMAT（災害派遣医療チーム）や自衛隊の医療チームなどの派遣が代表的なものです。ご提案のNGOのジャパンハートへの依頼につきましては、これらの対応策の一つのアイデアとして長崎県にお伝えしたいと思います。
   五島市におきましては、1月の市内感染者発生時、市内の医療体制のひっ迫を心配しましたが、幸い軽症者や無症状者が多かったこと、保健所や検査医療機関による感染者の特定が早く、感染拡大を最小限にとどめることが出来たこと、市内のホテルに宿泊療養施設の協力を頂いたことなどの対応で、医療のひっ迫を防ぐことが出来ました。
   市としましては、保健所や医療機関と協力して、まずは「感染者を出さない」、「出しても広げない」対策を念頭に取り組みたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

1. 感染者への経済支援については、こちらより各支援制度の問合せ先へ
   
2. 高齢者への支援については、福祉保健部長寿介護課（直通電話：0959-72-6194）
   
3. 医療体制の拡充については、福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）
   

フェーズ4の情報伝達と市外からの医療従事者の派遣要請

ご意見の主旨

下記の2点を要望致します

1.  情報伝達
   防災無線でのアナウンスにおいて、「フェーズ4の状態が医療に与える意味と市民生活への影響」について、喚起を促す放送を要望致します。
2. 市外からの医療従事者の派遣要請
   長崎大学病院に「PCR検査の拡充と最悪な事態での医療従事者の派遣を依頼」しましたところ、長崎大学病院災害医療支援室の方から回答が来たそうです。
   「われわれ長崎大学病院災害医療支援室は、残念ながら五島市へのお手伝いはできません。
   長崎大学病院の職員が支援に伺うとしたら、五島市、あるいは長崎県から当方への依頼が出発点になります。
   大学病院という組織ですので、1個人、あるいは1部署の判断で行動することができないことをご理解ください。」
   こうした切迫した事態を受けて、五島市からも長崎県・長崎大学への派遣の依頼をお願いします。

回答

1. 情報伝達
   防災行政無線については、市民への緊急のお知らせや、場合によっては市民の皆さまへのお願い等を行う手段として使用しております。
   防災行政無線でお伝えできる内容は短文で簡潔なものであることが求められるため、「フェーズ4の状態が医療に与える意味と市民生活への影響」について放送することは困難と考えます。ただし、この内容の市民周知の必要性については、今後の感染状況を見て判断したいと考えます。
2. 市外からの医療従事者の派遣要請
   市外からの医療従事者の派遣要請については、県と関係医療機関との連携・ご協力により必要に応じて対応することとなっており、今後、医師や看護師等の医療従事者が不足するなどの状況が起こりましたら、派遣要請を行うなど状況に合わせた行動をとってまいります。
   

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）

コロナ対策本部の強化と毎日の記者会見

ご意見の主旨

五島市の管轄で出来る部分は限られている事は分かりますが、国・県・保健所や関係団体との連携を強化するためにも、

• コロナ対策本部の機能強化（情報収集・政策立案を行う人員増強）
• 毎日の定例記者会見による現状の共有（市職員から感染した方の状況や医療体制の逼迫状況）
  を要望致します。
  
  

回答

情報収集や政策立案を行う人員強化を伴うコロナ対策本部の機能強化についてのご意見ですが、この感染症対策につきましては、対策の主体を担う長崎県が地域ごとに対策の方針を決定し、これに対し市が協力する形となります。
このことから、感染症対策に関する取り組みについては、長崎県との連携が必要であるため、市が独自で感染症に対する対策を立案し実施することは難しい状況です。このような状況ですので、県の対策に協力しながら、時には市の意見を取り入れてもらい、効果的な対策を講じたいと思います。情報収集につきましては、長崎県のコロナ対策本部や五島保健所等のご協力がいただきながら進めてまいります。
次に、毎日の定例記者会見についてですが、五島市としては、ポイントを押さえて記者会見等を行っていくこととしておりますので、今のところ考えておりません。また、市職員から感染したという事実は確認しておりません。感染した方々の状況につきましては、長崎県から出された情報を基に公表しており、医療体制のひっ迫状況につきましても、情報発信の主体である長崎県において公表されておりますので、ご理解いただきたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）