市長への手紙（2023年2月分）

みなさまからお寄せいただいた「市長への手紙」の要旨と市の回答（回答が不要な場合は市の方針）を公表します。掲載期間は3年度分です。

本島からの人材誘致策

ご意見の要旨

1. 「特定地域づくり協同組合」を媒体に若い人材を誘致し、開業しやすい新規参入手段を提供し独立を支援したい。
   随時作業（空いた時間の穴埋め作業）で受託できる業態や業容を見出し、人材を遊ばせず、有効に活用したい。例えば、果樹花木園の剪定は無理だが、平時の作業としての除草特化なら指定日や指定時刻に縛られず作業できる。
2. 中山間耕作放棄での野菜栽培は無理だが、生け花・観賞用枝物採取目的の花木栽培なら苗木の定植や育成なら簡単な指導でできる。苦情が来ない単純作業として組合が受託しやすい。
3. 貴市に生息しているかどうかわかりませんが鹿の食さないヤブツバキ、ミツマタ、馬酔木、ユーカリ等シカに食われない花木種を選択肢、それぞれの専門花木園を形成すれば、母樹化後に成木付き農地賃貸で新規参入者へ提供したい。
4. 農地所有者には田原市のハウス敷地に倣い、花木敷地として実勢賃料の2倍から6倍の賃貸料が得られ、新規参入者は初期投資がなく、参入年度から採取収穫収入が得られる。
5. 緩やかな山間傾斜地や氾濫河川流域を採草放牧地化し、高台部分に子牛保育等共用施設付き合同牧舎を建て協働作業による「働き方改革」での新規参入手段として提供したい。引退した肉用牛農家を講師に招き、子牛出産から保育までの教習を担わせたい。
6. 花木栽培・花木園経営・肉用牛肥育経営等初期投資負担のない新規参入しやすい手段の提供を「特定地域づくり協同組合」従業者を優先すれば域外や本島からの移住従業者は例え賃金が安くても将来を見据え応募してくる若者は増えるでしょう。
   

回答

五島市においては、令和3年4月より五島市地域づくり事業協同組合が本格稼働し、現在は組合員企業21社、派遣職員10名の体制で運営を行っております。
派遣職員は過半数が30歳代以下で、10名中9名が市外からのUIターン者であることから、組合を通して若い地域づくり人材が五島市へ流入している状況となっております。また、派遣職員の求人についても、これまで順調に応募があっており、雇用が進んでおります。
現在当市では人手不足の状況が続いていることから、組合員企業からも少しでも多くの派遣を受けたいという要望が強く、組合としても派遣職員を増員して組合員企業への派遣の充足を目指しているところです。
そのため現時点では、組合として派遣職員の派遣先企業への就職（転職）は推進するものの、派遣職員が自ら農業などを行い独立していくような仕組みづくりは、組合員企業の同意を得られないものと考えております。
しかしながら当該組合も設立後まだ日の浅い組織であり、今後は様々な局面が想定されることから、ご提言いただいた内容は組合事務局へも共有し、今後の運営の参考にさせていただければと存じます。
なお、開業しやすい新規参入手段の構築という点においては、現在当市が特定有人国境離島法に基づく雇用機会拡充事業の対象地域であることから、他自治体と比べ、開業や事業拡大に対し手厚い支援を受けることができます。
実際に本支援制度を活用して市外から移住し創業される方も多数おられることから、引き続き本制度の周知・活用促進をおこなって、将来を見据える若者達の取り込みにも努めて参りたいと考えております。

この件に関するお問い合わせ先

産業振興部商工雇用政策課（直通電話：0959-72-7862）

奥浦小学校の統廃合について

ご意見の要旨

奥浦小学校をこれからも存続させるために、児童数を増やす取り組みや、学校行事のサポート等を有志で行っております。奥浦小学校は恵まれた子育て環境であり、本当に貴重でかけがえのない財産であると確信しております。従って、学校の統廃合により、この子育て環境が失われることは、五島市にとっても大きな損失であると、五島市の未来を大変危惧しております。
奥浦小学校の子どもたちを見ていると、これから先の長い自分の人生を支えるための子ども時代をいっかりと楽しんで過ごせているなあと、心から安心して、嬉しくなります。どうかこの珠玉の小さな学校を存続させていくために、お力添えをお願いできませんでしょうか。

回答

五島市では市全体を人口減少地域と考え、島外から人を呼び込むため、移住促進事業や離島留学制度などに取り組んでおります。
また、教育においては「ふるさと教育」を推進しています。これは学校教育だけではなく、様々な年代の方に五島の良さを広く知ってもらうことで、五島に住みたい、帰ってきたいという気持ちを育てる取組です。学校では、各学校が特産品づくりや伝統芸能の継承など地域の特色を活かした体験活動を取り入れております。地域では公民館やまちづくり協議会など市民が活性化に取り組んでおり、子どもたちはその活動を見たり参加したりして、地域の良さを実感できているようです。
このような取組を行ってはいるものの人口増加にはなかなか繋がっていない現実があります。学校の統廃合に関しても、子どもたちの教育における適正規模の確保は市として大きな役割であります。
市としましても移住促進や空き家バンク登録など、引き続き人口減少対策を進めていきますが、平成29年度に策定しました「五島市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針」に従い、保護者及び地域の方にもご協力いただきながら統廃合についての協議・調整を進めてまいりたいと考えております。

この件に関するお問い合わせ先

教育委員会教育総務課（直通電話：0959-72-7905）