市政への要望・提案（2026年1月分）

みなさまからお寄せいただいた「市政への要望・提案」の要旨と市の回答（回答が不要な場合は市の方針）を公表します。掲載期間は3年度分です。

五島市内の医療機関の充実について

ご意見の要旨

五島市は離島という地理的特性から、医療機関が十分に整っているとは言えず、より専門的で信頼性の高い医療を受けるために、本土の病院へ通院している住民も少なくありません。そのため、医療面で不便や不安を感じながら生活している人も多く見受けられます。
また、本土へ通院する際に必要となる交通費は高止まりしており、離島で生活する上で大きな負担、ひいては障壁となっています。さらに、国境離島新法による支援が今後も継続されるのかどうかについて、不安の声もあります。
こうした状況を踏まえ、今後、五島市において既存の医療機関をどのように維持・充実させていくのか、また、本土へ通院する際の交通費負担を軽減するために、どのような具体的な行政の取り組みが行われている、あるいは検討されているのかについて、教えていただけないでしょうか。

回答

ご指摘のとおり、離島という地理的特性上、医療資源の確保や本土への通院負担は、市民の皆様が安心して生活を送る上で解決すべき重要課題の一つであると認識しております。
お寄せいただいたご質問につきまして、本市の現在の取組と今後の方針を以下のとおり回答いたします。

1. 既存の医療機関の維持・充実について
   五島市では、安心して医療を受けられる体制を維持するため、医療従事者の確保、医療DXの推進に取り組んでいます。また、持続可能な医療サービスの提供のため、高齢化や公共交通の利用が不便な地域において、通院中断による基礎疾患の重篤化の防止や移動負担の軽減を図るため、医療機器を搭載した巡回診療車両によるオンライン診療（モバイルクリニック）の取組を実施しており、医師・看護師の負担軽減にも繋がっております。
   今後も、長崎県や長崎県病院企業団病院、医師会などの関係機関と連携を図りながら、医療体制の維持に努めてまいります。
2. 本土通院にかかる交通費負担の軽減について
   本土への通院を余儀なくされる市民の皆様の経済的負担を軽減するため、国や長崎県と連携し、以下の施策を実施しております。
   (ア)航路・航空路運賃の低廉化
   有人国境離島法に基づき、航路・航空路運賃がJR運賃や新幹線並みに引き下げられ、通院を含めた移動負担の抑制が図られております。
   しかし、運賃低廉化等の支援の根拠となる有人国境離島法は令和9年3月末までの時限立法であることから、他の関係自治体と連携し、国に対して、法律の改正、確実な延長を強く要望しております。
   (イ)特定の疾病等に対する交通費の助成
   小児慢性特定疾病、指定難病患者の方、あるいは人工透析が必要な方などが、治療のために本土医療機関へ通院する場合の交通費を助成する制度を設けております。

今後とも、市民の皆さまが住み慣れた島で安心して医療を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

この件に関するお問い合わせ先

国保健康政策課（直通電話：0959-88-9166）

荒川温泉閉鎖について

ご意見の要旨

3月に荒川温泉が閉鎖してしまう事に納得がいきません。
閉鎖する理由については建物の老朽化と赤字となっているみたいですが、なぜこのような場合にこそ補助金制度を作らないのですか？
荒川温泉継続を強く願う島民は多いので、継続していけるよう検討していただきたい。

回答

五島市内の温泉源には、富江のたっしゃかランドの温泉源など五島市が所有するものと、個人や法人など民間が所有するものがあります。
ご要望にありました3月に閉鎖する荒川温泉は、地域福祉センター荒川温泉として、五島市社会福祉協議会が所有し、収益事業施設として運営している施設となります。
この度、同協議会において、施設の老朽化や人員の確保が難しい状況などから閉鎖するとお聞きしています。
現在、この公衆浴場が引き続き利用できるよう、同協議会や地元町内会、関係者等による協議が行われているところです。
五島市としましても、協議がスムーズに行われるよう、支援してまいりたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

玉之浦支所（直通電話：0959-87-2211）

児童手当について

ご意見の要旨

現在児童手当は、夫婦のどちらか所得が多い方の口座に振り込まれるようになっていますが、選択制には出来ないのでしょうか。
ほとんどの家庭で、母親の方が育児に携わる時間が圧倒的に多いと思います。児童手当は、本来子供のために給付していただているお金です。そのため、所得が多い方と限定すると7割以上の家庭が父親の口座に振り込まれることになります。家庭によっては、満足に生活費を貰えず、出産早々に母親が働きに出る家庭もあります。父親が使い込んでしまう家庭もあります。話し合いでは解決できず悩んでいる母親が沢山居ます。どうか、もう一度制度の見直しをお願い出来ないでしょうか。

回答

児童手当を受給するためには、原則として、児童手当の対象となる児童の父または母で、児童と同居されている方が請求者となり、居住している市町村に対して請求します。両親が同居している場合は、家計の中心となっている方（原則として年収の高い方）が請求者となります。共働きで、年収がおおむね同程度の場合は、市民税の状況や健康保険の扶養関係、過去の収入状況、将来の収入見通しなどを総合的に考慮して判断します。
また、振込先口座につきましては、原則として、請求者の方が名義人になっている口座となります。
児童手当は国の制度であり、五島市では、国からの通知や制度に関するQ＆Aに基づき、全国の自治体と同様に事務を行っているところですので、ご理解のほどお願いいたします。
なお、児童手当に関する通知や、制度に関するQ＆Aにつきましては、こども家庭庁のホームページ（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate）で、確認することができますのでお知らせいたします。

この件に関するお問い合わせ先

こども未来課（直通電話：0959-74-5831）