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市長からのメッセージ(2019年7月)

更新日:2019年6月26日

人口流出(社会減)に歯止め?

人口減少を市の最重要課題と位置づけ、いろんな事業を展開しています。国境離島新法が平成29年4月から施行され、平成29年、30年の人口流出(転入者数-転出者数)が改善されたことは、すでにお知らせしたとおりです。

1年のうちで最も人が移動する3月・4月の数字が、その年の人口流出に大きく影響します。3月末、進学や転勤で多くの人が港を離れて行くのを見送りながら「4月にはどれくらいの人が来てくれるだろうか」と思い悩む日が続きます。今年の結果が下の表です。

これまで、1月~5月の人口流出は200人を超えていました。有人国境離島法が施行されたこの2年間は、6月~ 12月の7か月で60人前後の人口流入となっています。今年は、1月~5月の人口流出が72人と大幅に改善しています。6月~ 12月の人口流入が、この2年間より10人程度増えれば、統計開始以来初めて人口流出が止まることになります。

どうして?まず考えられるのが有人国境離島法による雇用の創出です。平成29年、30年の2か年で、285人の雇用が生まれました。雇用の場があれば、移住者も来やすくなります。他の市町に先行して保育料や医療費の軽減など、子育て環境の整備に努めました。空き家バンクを創設し、古くなった家屋の改修の補助制度も創りました。移住担当職員も懸命に頑張っています。平成30年度の移住者数は202人。県内では佐世保市に次いで2位です。今年度は、4月、5月の2か月で、すでに51人の方が移住してこられました。

有人国境離島法に、その制定にご尽力いただいた谷川衆議院議員に、雇用創出事業を展開してくれた事業者の皆様に、移住してこられた皆様に、空き家を提供してくれるなど移住者を温かく迎えてくれた市民の皆様に、そして職員に、感謝、感謝です。

でも、喜んでばかりはいられません。有人国境離島法による今年の雇用機会拡充支援事業は、現在23事業(雇用64人)とこれまでの半分以下の水準。移住者に提供できる空き家も不足気味。人口減に挑むこの流れを止めないためには?そう、『結集』です。

人口動態・社会減の状況(転入者数-転出者数)

(単位:人)

  1月
2月
3月
4月
5月
小計
6月から12月
平成28年 11 -21 -340 161  -17 -206  -15 -221
平成29年 15 3 -411 204 -14  -203 +68 -135
平成30年 -17 -15 -303 116 -3 -222 +56 -166
令和元年 0 -21 -261 172 38 -72

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