国保税の軽減

前年中の世帯全員（擬制世帯主含む）の所得が一定金額以下のときは、国保税の均等割額・平等割額が減額されます。（下記の7割、5割及び2割の減額）

また、後期高齢者医療制度へ移行した方（旧国保被保険者）の世帯で、世帯構成が変わらなければ、旧国保被保険者を含んだ世帯として、軽減判定世帯の対象となります。

さらに、後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯内の国保被保険者が1人となる世帯においては、国保税（医療分・後期高齢者支援分）の平等割額が5年間半額となり、5年経過後の3年間も4分の1が減額されます。

7割、5割、2割の減額

7割の減額

世帯全員の総所得金額等の合算額が43万円+（（給与所得者等の数-1）×10万円）以下の世帯

5割の減額

総所得金額等の合算額が43万円+（（給与所得者等の数-1）×10万円）+（29万5千円×被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算額）以下の世帯

2割の減額

総所得金額等の合算額が43万円＋（（給与所得者等の数-1）×10万円）+（54万5千円×被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算数）以下の世帯

軽減判定時の総所得金額等の合算額とは

次の金額を合計したものです。

• 総所得
• 山林所得
• 土地建物譲渡所得（特別控除前）
• 分離の株式等に係る譲渡所得等
• 分離の先物取引に係る雑所得

ただし、総所得金額内の事業所得については、専従者控除（専従者給与）を差し引く前の金額で計算され、専従者本人の給与所得としてはみなされません。

また、65才以上の被保険者(昭和34年1月1日以前に生まれた方)については、公的年金等に係る所得から15万円を控除して判定します。