個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起

お知らせ

市区町村の税務担当部局（例「市役所市民税課」)を装った詐欺メールが確認されています。内容は、コード決済サービスを利用して納税するよう、記載されたリンク先へ誘導するものです。
身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続きを行わないよう、ご注意ください。

• 不審なメール等の手口や対策について、IPA安心相談窓口だより（独立行政法人情報処理推進機構のホームページに移動します。）をご参照ください。
• フィッシング対策協議会（フィッシング対策協議会のホームページに移動します。）のホームページに、フィッシング詐欺の詳細が記載されておりますので、ご参照ください。