【注意喚起】海産物の電話勧誘トラブルにご注意ください

海産物の電話勧誘トラブルに関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
今後も年末に向けて、下記の事例のように昨今の海外における日本産の水産物の輸入停止措置等を悪用した勧誘が予想されますので、ご注意ください。

事例

母（80代）のところに、「以前購入された方に電話しています。現在日本の海産物が海外で問題になっていて、売れない状況にあります。助けてください」と電話があった。2～3万円と高額だったため、母は曖昧に返事をしたようだが、電話を切ってから、商品が届くのではないかと不安に思い、私に相談してきた。電話口で会社名を聞いたがはっきり言わず、電話番号もわからない状況だったため、私が母の携帯電話の着信履歴を見て、相手先事業者と思われる番号に電話をしているがコール音が鳴るだけで誰も出ない。商品が届いた場合の対処法を知りたい。

消費生活センターからのアドバイス

• 電話で勧誘を受けた際、少しでもおかしいと思ったら、きっぱり断りましょう。
• 事業者からの電話勧誘で契約した場合は、クーリング・オフができます。（届いた日を含めて8日以内）
• 断ったのに一方的に商品が届いても受け取りを拒否し、代金を支払わないようにしましょう。受け取ってしまった場合でも、販売業者に対し返金を求めることができます。
• クーリング・オフの通知書面の書き方や手続き方法がわからない場合、トラブルになったときなどは早急に消費生活センターに相談してください。

自動通話録音装置を取り付けましょう

自動通話録音装置を設置すると、かかってきた電話に「この通話は録音されます」と警告する音声が流れ、通話が録音されます。詳しくは、「自動通話録音装置を貸し出します」のページをご覧ください。
「自動通話録音装置を貸し出します」ページは下記URLか、こちらからご覧ください。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s020/010/040/010/010/20190306223122.html

相談窓口

おかしいと思ったら、すぐに家族や警察、消費生活センターにご相談ください。
五島市消費生活センター
電話番号：0959-72-6144