12月10日から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。
更新日:2025年12月1日
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「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責務があることを定め、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月10日から同月16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
- 法務省ホームページhttps://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.html
- 拉致問題対策本部ホームページhttps://www.rachi.go.jp/
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市民生活部 市民課 住民生活係
郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)
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ファクス番号:0959-72-6899(直通)
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