養育費と親子交流について

こどもの健やかな成長のために

こどもにとって、両親の離婚はとても大きなできごとです。
こどもがそれを乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚をするときに親としてあらかじめ話し合っておくべきことに、「養育費」と「親子交流」があります。

養育費とは

養育費とは、こどもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務、生活保持義務であるとされています。
養育費は、父母が離婚する前にきちんと話し合って取り決めておくことが大切です。離婚する際に取り決めることができなかった場合、こどもを監護養育している親は、離婚後、こどもが自立するまでは、こどもと離れて暮らしている親に対していつでも養育費を請求することができます。取り決めの内容は、公正証書にしておくことをお勧めします。

養育費全般については下記ホームページで案内されています。

• 法務省ホームページ 養育費

親子交流とは

親子交流とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが、こどもと定期的または継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても、こどもは父母のどちらからも愛されていると実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。
なお、離婚（別居）前に家庭内で暴力があった場合などで、相手方からDV被害を受ける恐れがあるなど、親子交流をすることがこどもの最善の利益に反する場合にまで親子交流を行う必要はありません。

親子交流全般については下記ホームページで案内されています。

• 法務省ホームページ 親子交流

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責任を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直すものです。
この法律は、令和8年5月までに施行されます。

民法等改正法の詳細については、下記法務省のホームページやパンフレット等をご確認ください。

• 法務省ホームページ民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
• パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）