幼児教育・保育の無償化

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

実施期間

令和元年10月1日から

対象者・対象範囲

（1）認定こども園・認可保育所等

• 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を市民税非課税世帯を対象として無償化
• 認定こども園（教育部分）は、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）から無償化
• 実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（注）、行事費など）は無償化の対象外

（注）保護者の実費負担となる食材料費のうち副食費は、五島市から利用施設に対して助成します。

（2）幼稚園の預かり保育

保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから5歳児クラス及び市民税非課税世帯の満3歳児クラスの預かり保育料を、月額11,300円を上限として無償化

（3）一時預かり事業・病後児保育事業・ファミリーサポートセンター事業

• 保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は、一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施している認定こども園（教育部分）、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども（保育の必要性があり、保育所等を利用していない）は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

（4）障害児通園施設等

• 就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料を無償化
• 保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

認定申請手続き

認定の要件

上記、（2）（3）の無償化の対象となるには施設等利用給付認定が必要です。

申請書様式

下記関連ファイルをご覧ください。