五島市指定ごみ収集袋等管理システム導入業務に係るプロポーザルの実施について

業務の概要

業務名

五島市指定ごみ収集袋等管理システム導入業務委託

履行期間

契約締結日から令和8年3月31日まで
（令和8年3月2日から3月31日までは非公開の試験運用期間とする。）

稼働時期

令和8年4月1日から

業務目的

現在、五島市市民生活部生活環境課業務であるごみ収集袋等の管理を、現行Microsoft Accessで作成されているシステムにて運用しているが、不具合が生じている状況であるため、新たに五島市指定ごみ収集袋等管理システム（以下「本システム」という。）を構築することで、職員の管理業務の効率化を図ることを目的とする。

契約の相手方の選定方法

プロポーザル選定委員会は、提出された提案書及びプレゼンテーションを別紙の審査要領に基づき評価し、評価の結果を基に、受託候補者を選定する。
点数は合計100点満点とし、配点は別紙の審査要領のとおりとする。

提案上限額

導入費用：1,804,000円（消費税及び地方消費税を含む）

参加資格

プロポーザルに参加することができる者は、次の要件の全てを満たす者とする。

1. 次の各号のいずれかに該当する者
   ア五島市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者（以下「有資格者」という。）
   イ次に掲げる書類を別に定める期限までに提出し、市長からプロポーザルの参加資格を有することの確認を受けた者
   (ア)申込日前3月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）(法人の場合に限る。)
   (イ)申込日前3月以内に発行された身元(分)証明書(個人の場合に限る。)
   (ウ)申込日前3月以内に発行された次に掲げる税の滞納のない証明書等
   a五島市市民生活部税務課において発行する市税の滞納のない証明（五島市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。）
   b五島市市民生活部税務課において発行する法人市民税の納税証明（五島市内に支店又は営業所を有する法人に限る。）
   c法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(法人の場合に限る。)
   d税務署において発行する消費税及び地方消費税について未納のない証明（個人の場合に限る。）
   (エ)暴力団等排除に関する誓約書
   (オ)その他参加資格を確認するにあたって必要となる書類
2. 有資格者にあっては五島市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成16年五島市訓令第57号。以下「措置要領」という。）の規定による指名停止の措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていない者、有資格者でない者にあっては措置要領別表各号に掲げる要件に該当しない者
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
5. 本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者
6. 五島市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年五島市告示第156号）第3条に規定する排除措置を受けていない者
7. 過去に国・地方公共団体又は民間事業者との間で契約・履行した類似・関連業務の取引実績があること。

参加申込書の提出

提出書類

• 公募型プロポーザル参加表明書【様式第1号】
• (ア) 申込日前3月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）(法人の場合に限る。)
• (イ) 申込日前3月以内に発行された身元(分)証明書(個人の場合に限る。)
• (ウ) 申込日前3月以内に発行された次に掲げる税の滞納のない証明書等
  a 五島市市民生活部税務課において発行する市税の滞納のない証明（五島市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。）
  b 五島市市民生活部税務課において発行する法人市民税の納税証明（五島市内に支店又は営業所を有する法人に限る。）
  c 法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(法人の場合に限る。)
  d 税務署において発行する消費税及び地方消費税について未納のない証明（個人の場合に限る。）
• (エ) 暴力団等排除に関する誓約書
• (オ) その他参加資格を確認するにあたって必要となる書類

提出方法

持参、郵送（配達証明付き書留郵便による送付に限る。）その他宅配の方法（郵便法（昭和22年法律第165号）第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第1項に規定する信書の送達ができる方法に限る。）により提出する。電子メール及びFAXによる提出は受け付けない。

提出期限

令和7年10月30日（木曜日）16時（郵送により提出する場合は、提出期限内に担当課に到達しているものに限り受け付ける。）

質問の受付及び回答

提出方法

電子メール又はFAXにより質問書送信先に送信すること。あわせて、質問書を送信した旨を電話により担当課へ連絡すること。なお、提出書類に関する記入方法など事務手続きに関するものを除き、電話、口頭等による照会には応じないので留意すること。

提出期限

令和7年11月7日（金曜日）16時【必着】

回答方法

質問者に対して電子メール又はFAXで回答するとともに、同日以後五島市ホームページに掲載し、閲覧に供する。この場合において、質問者名は公表しない。ただし、質問の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関係する場合は、五島市ホームページには掲載しない。また、質問の内容によっては、回答をしない場合がある。

企画提案書の提出

提出書類

• 提案書【様式第5号】
• 企画提案書類（任意様式）
  本業務の目的や履行期間を踏まえ、業務の実施方針、実施体制、スケジュール及び仕様書に記載する業務要件の項目に関して具体的な提案書類を作成すること。
• 提案内容に即した見積書（任意様式。積算内訳を含む）
• 提案者に関する調書（様式第6号）
• 業務実施体制調書（様式第7号）
• 機能要件一覧（別紙2）

提出方法

持参、郵送（配達証明付き書留郵便による送付に限る。）その他宅配の方法（郵便法（昭和22年法律第165号）第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第1項に規定する信書の送達ができる方法に限る。）により担当課に提出しなければならない。電子メール及びFAXによる提出は受け付けない。

提出期限

令和7年11月20日（木曜日）16時【必着】

スケジュール

提出場所

〒853－8501
長崎県五島市福江町1番1号 五島市役所本庁1階
五島市役所市民生活部生活環境課環境班
電話0959－72－6116
FAX0959－74－1994（代表）
E-mail seikatsu@city.goto.lg.jp