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緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けた中小法人・個人事業者を支援します

更新日:2021年6月22日

月次支援金を支給します

   2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店
の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

給付額

中小法人等   上限20万円/月

個人事業者等   上限10万円/月

   2019年または2020年の基準月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた額

給付対象

以下のすべてを満たす事業者が対象となります。業種や地域は問いません。

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等
   の影響を受けていること
   (2021年4月以降に実施されている対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業
      を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域におけ
      る不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。)

2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間
   売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

申請方法

インターネットによる申請となります。市及び県の窓口では受け付けません。
基本的な流れは以下のとおりです。

1  アカウントの申請・登録

月次支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番
する。

2  登録確認機関での事前確認

1.必要書類を準備
2.月次支援金ホームページで、登録確認機関を検索し、メールまたは   電話で、登録確認機
   関に事前予約。
3.予約した事前登録機関から事前確認を受ける。

3  申請

月次支援金ホームページからマイページにアクセス。必要情報を入力し、必要書類を添付し
て申請する。

必要書類

1.履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
2.収受日付印の付いた2019年・2020年の確定申告書類の控え
3.2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)
4.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5.代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

申請時の提出は不要ですが、以下の書類について保存してください。(7年間保存)

6.飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先
   が、対象措置実施都道府県で時短営業の要請を受けた飲食店または対象措置実施都道
   府県の消費者であることを示す書類。(詳細はホームページをご確認ください。)

申請期間

4月分、5月分:2021年6月16日から8月15日

6月分           :2021年7月1日から8月31日

お問い合わせ先

月次支援金相談窓口     0120-211-240
受付時間     8時30分から19時(土日祝祭日を含む全日)

 

このページに関する問い合わせ先

産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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