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市があなたのプロジェクトに必要な資金集めをサポート『クラウドファンディング型地域活性化事業補助金』

更新日:2019年7月1日

五島のために、やってみたいことがある。アイディアはあるけど、お金が足りない。資金を集めたいけど、無名だから信用してもらえないかもしれない。そんな不安から一歩を踏み出せないあなたを、五島市が応援します。

五島市が、あなたのプロジェクトに共感する不特定多数の人から、インターネットを通じて、ふるさと納税として寄附を集めます。

この制度を利用するメリット

通常のクラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人からプロジェクトに必要な資金の調達を行うことをいいます。五島市が行うクラウドファンディングは、ふるさと納税の仕組みを活用して寄附を集めます。寄附をした方は税の控除を受けることができます。

この事業のメリットとしては、

  • 市がプロジェクトの認定をすることで、信用性が上がり集金力も高まる
  • プロジェクト実行者が、クラウドファンディングに関わる事務処理等をする必要がない

といったことが挙げられます。

プロジェクト公募期間

令和元年5月30日(木曜日)から7月31日(水曜日)まで

認定申請書類の必着期限です。ご注意ください。

プロジェクト公募スケジュール

この事業はプロジェクトを年に2回募集します。あなたのプロジェクトが、どちらの時期に応募したほうが実施しやすいかなどをご検討のうえ、お気軽にご相談ください。

公募スケジュールの画像

プロジェクトの実施要件

寄附金額が目標に達しなかった場合でも、自己資金を加えてプロジェクトを必ず遂行しなければなりません。

計画を縮小変更して実施することはできますが、プロジェクトをしないという選択肢はありません。

対象者

次のいずれかの事業(地域活性化または地域課題の解決に資するものに限る)を行う、市長が適当と認める方。

  1. 歴史・文化を生かしたふるさとづくりに関する事業
  2. まちおこしに関する事業
  3. 自然環境の保全並びに景観の維持及び再生に関する事業
  4. 地域資源を活用した産業の振興に関する事業
  5. 社会福祉の向上及び教育の振興に関する事業

国、県または市が実施している他の補助対象となる部分は補助金の交付の対象としません。

事業の例

  • 働く場所をつくりたい
  • 子どもの遊び場をつくりたい
  • 商店街に賑わいを取り戻したい
  • 人口減少で休止になっている地域の祭りを復活させたい
  • 廃校になった学校をリフォームして人が集まる場所を作りたい 等

補助の内容

五島市が、応募者のプロジェクトを認定し、クラウドファンディングサイト(寄附募集サイト)への掲載や寄附金受領証明書の発行など、寄附の募集に関する事務を担います。

また、クラウドファンディングにより集まった寄附金から寄附の募集にかかる手数料相当を除いた額を上限として、事業者へ補助金を交付します(対象経費の10分の10以内)。

補助対象経費

各区分の内容

報償費

講師または専門家への謝礼等

人件費

補助事業等の実施のために必要となる業務に直接従事する者への賃金等

ただし、補助対象経費の50パーセントを上限とする。

旅費

交通費、宿泊料等

需用費

  1. 消耗品費(1件が1万円未満の消耗品の購入費、コピー料等)
  2. 原材料費
  3. 燃料費(車両のガソリンの購入費を除く)
  4. 食糧費(会議及び活動時の弁当及び飲料の購入費を除く)
  5. 印刷製本費(チラシ、パンフレット等の製作費等)
  6. 光熱水費
  7. 修繕料

役務費

  1. 通信運搬費(切手、ハガキ等の郵送費等)
  2. 手数料(振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料(市指定袋の購入費を含む)等)
  3. 保険料(損害保険料等)

委託料

補助事業等の実施のために必要となる業務の委託に要する経費(他の区分に該当するものを除く)

使用料及び賃借料

  1. 土地、施設等の借上料
  2. 船車等の借上料
  3. 建設機械の借上料
  4. OA機器等の使用料

設備費

内装・外装工事費、機械装置等の購入費等

販売促進費

広告宣伝費、ホームページ作成料等

その他

市長が特に必要と認める経費

注意事項

  1. クラウドファンディングの寄附者への情報発信等(謝礼等を含む)に要する費用は、補助の対象となる事業で開発したもの、市内で生産されたものまたは市内で提供されるサービスに係るものを対象とし、補助対象経費の30パーセントを上限とする。
  2. 発注から履行の確認までの期間が、第1期補助対象期間と第2期補助対象期間にまたがる経費は、補助対象外とする。

補助対象期間

第1期補助対象期間

補助金の交付決定の通知を受けた日(市長が特に必要と認める場合は、認定の通知を受けた日)から、その年度の3月31日まで

第2期補助対象期間

第1期補助対象期間の翌年度の4月1日以降の期間

ただし、第1期補助対象期間と第2期補助対象期間を合算して1年以内とします。

補助対象期間を図で示しています。第1期補助対象期間は決定通知日から3月31日まで、第2期補助対象期間は4月1日以降の期間です。両期間を併せて1年以内です。

補助金の額

補助額は、対象経費の10分の10以内とし、クラウドファンディングにより集まった寄附金から寄附の募集にかかる手数料相当を除いた額を上限とします。

集まった寄附金の17%(+消費税)を手数料として、五島市から寄附募集サイト委託業者に支払い、残りの金額をプロジェクト実行者への補助金の額とします。

五島市が行うクラウドファンディングはAll-in方式です。この方式は、目標金額に達しなくても、寄附期間終了時に集まった寄附が全額五島市に入金されます。また、目標金額に達した時点で寄附受付終了となりますので、目標金額を超えて寄附が集まるということはありません。

手続きの流れ

手続きの流れを図で示しています。流れは下記本文に記載しています。

事業認定を申請する

この事業はプロジェクトを年に2回募集します。毎年度7月末日または2月末日までに、次の書類を五島市地域振興部商工雇用政策課へ提出してください。

  1. 様式第1号 クラウドファンディング型地域活性化事業認定申請書(WORD:32KB)
  2. 様式第2号 事業計画書(WORD:48KB)
  3. 様式第3号 収支予算書(EXCEL:13KB)
  4. 市町村税を滞納していないことを証する書類
  5. 暴力団等排除に関する誓約書(WORD:48KB)
  6. 補助対象経費に係る見積書等

事業期間が第1期補助対象期間と第2期補助対象期間にまたがる場合は、それぞれの期間ごとの内容を記載した様式2号と様式3号が必要です。後日、市から、事業認定通知書または事業不認定通知書が届きます。

プロジェクトが認定された場合、市が、指定のクラウドファンディング運営事業者が運営するインターネットサイトを通じて一定期間寄附を募ります。

認定を辞退したいときは、認定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに、辞退の届出をしてください。

交付申請書を提出する

定められた期日までに、次の書類を五島市地域振興部商工雇用政策課へ提出してください。

  1. クラウドファンディング型地域活性化事業補助金交付申請書(WORD:48KB)
  2. 様式第2号 事業計画書(WORD:48KB)
  3. 様式第3号 収支予算書(EXCEL:13KB)
  4. クラウドファンディング型地域活性化事業認定通知書の写し

様式2号、様式3号は事業認定申請時に提出したものの内容に変更が生じた場合のみ提出してください。

後日、市から、補助金の交付決定通知書が届きます。

事業計画等に変更があった場合は、事業計画変更承認申請をしてください。

実績報告書を提出する

定められた期日までに、次の書類を五島市地域振興部商工雇用政策課へ提出してください。

  1. クラウドファンディング型地域活性化事業実績報告書(WORD:48KB)
  2. 様式第2号 事業報告書(WORD:48KB)
  3. 様式第3号 収支精算書(EXCEL:13KB)
  4. 認定事業の経過及び成果が確認できる書類、写真等

後日、市から、補助金額の確定通知書が届きます。

交付請求書を提出する

補助金額の確定の通知を受けた日から起算して30日以内に、次の書類を五島市地域振興部商工雇用政策課へ提出してください。補助対象期間ごとに1回まで、概算払の方法により交付することができます。

  1. クラウドファンディング型地域活性化事業補助金交付請求書(WORD:49KB)
  2. 様式第8号 請求内訳書(WORD:32KB)

プロジェクトが第1期補助対象期間と第2期補助対象期間にまたがる場合は、それぞれの補助対象期間ごとに交付申請書と実績報告書の提出が必要です。

寄附者に返礼品を贈る場合の注意事項

プロジェクトに対する寄附はふるさと納税の扱いとなります。五島市のふるさと納税の取り決めとして、以下の点に注意してください。

  • 五島市民には権利等(例:画像のダウンロード権、映画の参加権など)を含め、一切の返礼品を贈ることができません。
  • 返礼品の金額は、寄附額の3割以内におさめる必要があります。
  • 返礼品は五島市内で生産されたものに限ります。

Q&A

寄附者には返礼品を送らなければなりませんか。

あくまでも寄附なので、必ず返礼品を送らないといけないということではありません。

数年かかるプロジェクトを応募したいです。

事業期間は補助金の交付決定の日から最大1年間です。プロジェクトの内容によっては、事業認定の日から最大1年間とすることもできます。

申請者情報の管理

本事業への応募に係る提出書類により、五島市が取得した申請者の情報については、補助事業者による認定、事業管理以外に利用することはありません。(ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。)

募集要項・様式

関連ファイルをご覧ください。

過去のプロジェクト

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このページに関する問い合わせ先

地域振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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