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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内事業者さまへ

更新日:2020年3月13日

追加情報:3月13日時点

本日、危機関連保証制度設立後初めて発動することになりました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定されました。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける市内事業者の方へ、資金繰りに関する中小企業向け融資制度や相談窓口をご案内します。

相談窓口

五島市内の相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関し、事業活動に支障が生じる中小企業者の皆様には、資金繰り支援などの情報提供等について、市商工雇用政策課や福江商工会議所、五島市商工会に相談窓口を設置しておりますので、ご利用ください。

  • 五島市商工雇用政策課 相談窓口(電話番号:0959-72-7862)
  • 福江商工会議所 相談窓口(電話番号:0959-72-3108)
  • 五島市商工会 相談窓口(電話番号:0959-82-0702)

五島市外の相談窓口

長崎県

詳細は下記ホームページをご覧ください。

県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の取扱開始について(外部サイトへリンクします)

日本政策金融公庫

詳細は下記ホームページをご覧ください

新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部サイトへリンクします)

緊急資金繰り支援

危機関連保証


内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です

危機関連保証制度について(外部サイトへリンクします)
申請様式(危機関連保証)(Word:28.4KB)


セーフティネット保証の認定手続き

自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定は市町村長が行います。

セーフティネット保証4号

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することが決定されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

長崎県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、長崎県中小企業向け融資制度の「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取扱を開始しています。詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の取扱開始について(外部サイトへリンクします)

このページに関する問い合わせ先

産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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