五島市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金

令和3年度五島市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の概要

事業目的

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、市外への転出抑制や移住定住を促進し、人口減少をはじめとする地域課題の解決を目指します。

対象者

事業実施者は、対価を得て事業を営む個人または法人であって、既に事業を営んでいる者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）で規定する小規模企業者）で、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う者。

小規模企業者とは

• 商業又はサービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者
• それ以外の業種の場合、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者

事業の実施要件

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
• 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要。
• 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
• 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
  

募集期間

令和3年4月1日（木曜日）～令和3年5月10日（月曜日）17時必着

事業実施期間

令和3年6月1日～令和4年1月31日（予定）
交付決定：令和3年6月1日（予定）

補助対象経費

設備費、改修費、広告宣伝費、人件費、店舗等借入費、研究開発費、市外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費

補助金額

• 補助対象経費：600万円
  
• 補助金額：400万円
  
• 補助率：対象経費の3分の2