資格取得等にかかる費用の一部を補助します！

令和8年度より業務に必要な資格や免許の取得、更新、登録などに係る費用の一部を市内事業所に補助する「人材確保・育成対策補助金」を創設しました。

補助対象者

市内に事業所を有する法人または個人事業主のうち、以下の要件にあてはまる事業者

• 市税を滞納していないこと
• 官公庁等ではないこと
• 会社法第2条第6項に規定される大会社ではないこと

補助対象経費

業務に必要と認められる資格等（既存事業に必要な資格等に限る）のうち、

• 受験料
• 受講料
• 登録料
• 更新料
• テキスト代金（講習等で購入が必要なもののみ）
• 交通費（タクシーやレンタカーの利用は原則補助対象外）
• 宿泊費（補助金額の上限あり）

【注】令和8年4月1日以後に取得等したものが対象となります。

補助額

合格等をした従業員など、1資格につき1人あたりの上限50,000円
補助率：2分の1（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業の認証を受けている企業は4分の3）

申請期限

予算が無くなり次第終了

補助対象外となる資格等

以下の資格等については、補助対象外となります。

• 普通自動車第一種免許
• 原動機付自転車免許
• 普通自動二輪車免許
• 大型自動二輪車免許

普通自動車第二種免許は対象です。

申請書類

申請書のほかに以下の書類を添付してください。

• 所要額調書（様式第1号）
• 資格などの取得等をしたことが分かる書類の写し（合格証書など）
• 補助対象経費を支払ったことが分かる領収書等の写し
• 登記事項証明書（法人のみ）
• 市税の完納証明書（市税の滞納がないことが分かる証明）
• 事業実態を確認することができる書類の写し（確定申告書の写しなど）
• 雇用関係を確認することができる書類の写し（申請者に雇用されている従業員等が資格などの取得等をした場合のみ）
• 長崎県誰もが働きやすい職場福利実践企業に認証されていることが分かる書類の写し（認証企業のみ）
• 人材確保・育成対策補助金交付請求書（様式第2号）
• 補助金の振込口座を確認することができる書類の写し
• 暴力団等排除に関する誓約書

補助金申請から交付までの流れ

手順	手続き者	手続きの内容
1	申請者	資格等を取得、更新、登録
2	申請者	申請書類一式を五島市へ提出
3	五島市	申請内容を審査し、交付決定
4	五島市	指定口座に補助金を振込

よくある質問

申請手続きに関すること

• 従業員の個人名でも申請可能ですか？
  従業員からの申請はできません。
  補助対象者は、市内に事業所を有する法人または個人事業主であるため、従業員が資格などの取得等をしたものについて申請をする場合は、資格等ごとに企業がとりまとめて申請してください。
• 外国人の従業員も対象ですか？
  補助対象者が要件に合致していれば、対象となります。

提出書類に関すること

• 領収書を紛失した場合はどうしたらいいですか？
  再発行をお願いしてください。再発行ができず、支払ったことが証明されなければ、その経費は補助対象外となります。
• 領収書のあて先はどうしたらいいですか？
  申請者もしくは受験等をした方の氏名をご記載ください。

その他、ご不明な点があれば、五島市商工雇用政策課までご連絡ください。