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雇用機会拡充事業(創業・事業拡大支援)

更新日:2019年12月24日

この公募は、国、県及び市の令和2年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和2年度予算の成立が前提となりますので、あらかじめご了承ください。

令和2年度第1回公募の概要

事業目的

本事業は、特定有人国境離島地域(五島市を含む)における雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助することで特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図るものです。

対象者

  • 個人開業、会社等の設立を行い、事業を開始しようと考えている方
  • すでに事業を営んでいる方で生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため、雇用拡大・設備投資等を行いたいと考えている方

事業採択の基準

  • 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
  • 島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスであるにもかかわらず、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業
  • 島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業など

募集締切

令和2年1月17日(金曜日)17時必着

事業実施期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日
交付決定:令和2年4月1日予定

補助対象経費

設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事務所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費
区分
補助対象経費の上限
補助金の上限
創業
600万円
450万円
事業拡大
1,600万円
1,200万円
設備投資を伴わない事業拡大
1,200万円
900万円

公募要領、様式

長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

本計画は、特定有人国境離島地域における地域社会の維持を目的として、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第4条に規定する国の方針に基づき、策定された計画です。

応募にあたっては、本計画と整合する部分について、事業計画書に記載する必要がありますので、ご確認をお願いいたします。

参考資料

事業計画及び任意資料等を作成する際に参考にしてください。(平成29年4月15日開催:事業計画作成ポイントセミナー時配付資料)

平成30年度・31年度採択結果

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このページに関する問い合わせ先

地域振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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