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緊急経済対策事業継続支援金(事業者へ上限30万円の支援金)の申請期日を7月10日まで延長します

更新日:2020年6月22日

緊急経済対策事業継続支援金

申請期日を延長します

令和2年6月30日までとしていた申請期日を令和2年7月10日まで延長します。
国の持続化給付金を受けた事業者も申請できます。
要件を満たす対象事業者で、まだ申請をされていない方は、申請をご検討ください。

趣旨

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、影響が特に大きい業種で、市内の中小企業や個人事業主を対象に、事業の維持・継続を支援します。

よくある質問

緊急経済対策事業継続支援金について、よくある質問とその回答をお知らせします。
令和2年5月22日(金曜日)、「よくある質問」のQ.13の回答を変更しました。

よくある質問(PDF:180KB)

対象業種

対象となる業種について見直しを行い、以下のとおりとします。(令和2年5月20日)

  • 製造業(製造卸売、製造小売)
  • 運輸業(タクシー、海上タクシー)
  • 卸売業
  • 小売業
  • 宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 生活関連サービス業(理美容、エステ、旅行業、写真現像、代行運転、清掃業 など)
  • 娯楽業(カラオケ、パチンコ、遊漁船、ゲームセンター など)
  • 学習支援業(学習塾、音楽・書道・そろばん教室 など)
  • レンタカー
  • 療術業(あん摩マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師 など)

要件

以下のすべてに該当すること。

  • 新型コロナウイルスの影響により、本年2月から5月までのいずれかひと月でも売上が、前年同月比で30%以上減少していること
  • 事業を継続する意思があること
  • 市税の滞納がないこと(分納誓約書を提出し履行している方を含む)

必要書類

  • 交付申請書(様式第1号、様式第2号)
  • 前年の確定申告書類の控え等(前年1月から12月までの総売上及び2月から5月の売上がわかる書類)及び令和2年2月から5月(4月まででも可)までの各月の事業収入額を示した帳簿等
  • 市税の滞納がない証明(市役所税務課(1階)で交付を受けてください。証明手数料はかかりません。)
  • 法人の場合:履歴事項全部証明書(法務局   有料)
    個人の場合:マイナンバーカード、運転免許証、島民カードなど本人確認ができるもの(代理申請も可。代理の方の本人確認ができるもの。)
  • 交付請求書(様式第4号)
  • 印鑑と申請者名義の通帳をご持参ください。
  • 郵送での受付はしておりません。申請場所にご持参ください。

支援額

30万円(上限額)

支援金の計算方法

前年1月から12月の総売上(事業収入)-(前年同月比▲30%以上月の売上×12ヶ月)

(前年の総売上との比較をした際、上限額を超えない場合はその額とします。)

支援金の計算例

前年(1月から12月)で毎月10万円の売上があった場合(確定申告書などにより確認します)、総売上は10万円×12ヶ月=120万円
今年3月の売上7万円   対前年比▲30%

120万円-(7万円×12ヶ月)=36万円
上限額が30万円ですので、この場合30万円の支援金給付となります。 

申請時期

令和2年5月11日から令和2年7月10日まで
(土曜日、日曜日は受け付けておりません。平日のみの対応です)
8時30分から17時15分まで

申請場所

  • 五島市緊急経済対策実施本部窓口(市役所新庁舎3階)電話番号:0959-72-6124
  • 五島市役所各支所窓口

このページに関する問い合わせ先

産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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