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公益活動支援事業補助金

更新日:2020年1月16日

市内の不特定多数の者の利益の増進に寄与すること目的とする公益活動団体に対し、当該事業費の一部を助成します。

対象団体

次の全ての条件を満たす団体

  1. 規約、会則等を整備している
  2. 構成員が5人以上である
  3. 営利を目的としないものである
  4. 宗教及び政治に関する活動を目的としないものである
  5. 公序良俗に反する活動を行わないものである

対象活動

市内の不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、次のいずれかに該当するもの

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 観光の振興を図る活動
  18. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  19. その他市長が適当と認める活動
  • その活動を必要としている人などのために行う活動(自分がやりたいことではない)
  • 社会のニーズ等求められていることに基づいて行う活動

単発イベントでも補助対象であると判断しますが、それに伴い団体としての礎を固めて、自立できる取り組みを定着いただくようお願いいたします。

提出期限

  • 令和2年2月3日(月曜日) 以後は毎月末締切
  1. 毎年2月末〆分については、翌年度予算成立後、速やかに事業を実施できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うもの。実際の事業実施は、翌年度予算の成立を前提とします。
  2. 予算がなくなり次第募集は行いません。
    決定可否までに概ね一ヵ月要し、決定後の事業着手となります。

スタート支援事業

対象事業

設立の日から3年を経過していない公益活動団体が行う公益活動

補助額上限

10万円

補助金の額

次に掲げる額のうちいずれか少ない額

  1. 補助対象経費の合計額の5分の4以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
  2. 補助対象経費の合計額から当該補助事業に係る収入の額を差引いた額

スタートアップ支援事業

対象事業

1年以上継続して公益活動を行っている公益活動団体が、自らの資質を向上させるため新たに事業を立ち上げ、又は既存の事業を拡大し、若しくは充実して行う公益活動

補助額上限

30万円

補助金の額

次に掲げる額のうちいずれか少ない額

  1. 補助対象経費の合計額の3分の2以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
  2. 補助対象経費の合計額から当該補助事業に係る収入の額を差引いた額

Q&A

  • 補助は、スタート支援1回限り、ステップアップ1年度1回限りの3回まで最大4回となります。
  • スタート支援でA事業、翌年ステップアップB事業1回目OK
  • ステップアップA事業1回目、翌年B事業1回目OK
  • ステップアップA1、A2、A3が同様の活動でも、団体としての礎を固めて定着いただくためOK
  • 申請は年度に1回
  • 補助対象団体として、法人格の有無は問いませんが、営利を目的でない団体であることとなります。例えば、株式会社が申請したいとすれば、その中で有志として団体を設立頂き、申請願います。

事業事前説明(プレゼン)

補助金交付申請書提出後、毎月上旬、市が指定する期日に事業の事前説明(プレゼン)を行っていただきます。

講座受講

市が主催する「NPO・ボランティア、ステップアップ講座」(仮称)を受講願います。
活動資金の確保や助成金の活用による資金調達方法を学びます。

補助対象経費

区分
内容
報償費
講師又は専門家への謝礼等
旅費 交通費、宿泊料等
需用費 
  1. 消耗品費(1件が1万円未満の消耗品の購入費、コピー料等)
  2. 燃料費
  3. 食糧費(会議懇親会等における飲食費用を除く。)
  4. 印刷製本費(チラシ、パンフレット等の制作費等)
役務費
  1. 通信運搬費(切手、ハガキ等の郵送費等)
  2. 手数料(振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料(市指定袋の購入費を含む。)等)
  3. 保険料(損害保険料等)
委託料 補助事業等の実施のために必要となる業務の委託に要する経費(他の区分に該当するものを除く。)
使用料及び賃借料
  1. 土地、施設等の借上料
  2. 船車等の借上料
  3. OA機器等の使用料
原材料費 物品を生産するための原料又は材料の購入に要する経費
備品購入費 補助事業等の実施に不可欠な備品購入費(1品3万円以内のもの)
その他 市長が特に必要と認める経費
  • 備考 公益活動団体の維持管理に係る経費は、補助の対象としない。

今後は、こんな活動が望まれると思われます

  • 高齢者が車両を運転できなくなった際の買物支援事業、移動支援事業
  • 居場所づくり事業
  • 声かけ見守り事業
  • 防災訓練事業(近年の災害事情を考慮するもの)

公益活動支援補助金交付までの流れ

1 交付申請

  1. 補助金交付申請書
  2. 公益活動計画書(様式第1号)
  3. 公益活動収支予算書(様式第2号)
  4. 団体に関する調書(様式第3号) 
  5. 公益活動団体の規約、会則等
  6. 公益活動団体の構成員の一覧表
  7. 公益活動団体の活動内容、活動実績等が分かる資料
  8. 暴力団等排除に関する誓約書
    五島市補助金交付規則第5条の2の規定により、暴力団、暴力団員、社会的非難者に該当する方へは補助金の交付決定ができません。
  9. 通帳表紙裏面(銀行名や支店名、口座番号などが記載された面)の写し

2 事業事前説明(プレゼン)

市が、指定する期日に事業の事前説明を行っていただきます。

3 事業審査

五島市公益活動支援事業審査要領に基づき、補助金交付決定について審査します。

4 交付決定(不決定)

決定可否までに概ね一ヵ月要します。決定後の事業着手となります。

5 交付請求

概算払い、または精算払いにより交付することができます。

  • 概算払い:交付決定後、事業実施前に交付請求するもの
  • 精算払い:実績報告、補助額確定後に交付請求するもの

6 交付

交付請求書受領後、3週間程度で指定口座への振込みにて交付いたします。

7 実績報告書提出

4の交付決定通知時、必要書類を送付いたします。

  1. 補助金実績報告書
  2. 公益活動実績書(様式第1号)
  3. 公益活動収支精算書(様式第2号)
  4. 補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し
  5. 活動実施状況が確認できる写真及び資料
  6. その他市長が必要と認める書類

補助事業等完了後1月以内又は翌年度の4月10日のうち早い期日までに提出願います。

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このページに関する問い合わせ先

地域振興部 地域協働課 地域づくり協働班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-76-3070
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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