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空き家の活用団体を募集します

更新日:2019年8月1日

目的

五島市は、賃貸住宅の少ない五島市において、民間事業者と連携して移住者向けの住宅を確保する空き家活用団体を支援します。

事業の概要(PDF:499KB)

補助対象

五島市内で活動する法人等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人。公募申請後に法人化を予定している団体も含む)で、五島市が認定した団体

事業の実施要件

事業実施者は、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 具体的には、それぞれの場合に応じて、以下の要件を満たすことが必要です。
    イ) 組織の構成員として、宅建業、建築士、工務店、大工、リノベ愛好家、先行移住者等がいること。
    ロ) 事業過程において、イ)で定めた構成員の参加が認められる組織であること。
    ハ) 地域住民の活動に影響を及ぼすような魅力的な活動を推進すること。
  2. 補助金等による助成終了後においても自走可能な計画を持ち、具体的なビジョンがあること。
  3. 事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

留意事項

  • 交付決定日以降の事業実施が交付対象事業となります。
  • 同一の事業者が複数の申請をすることはできません。

補助対象経費

補助対象経費の詳細

別表 補助対象経費(PDF:186KB)

留意事項

補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

  1. 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。
  2. 交付決定日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
  3. 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
  4. 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応してください。
  5. 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助対象事業費の上限額

  • 補助対象事業費の上限額:1,500万円
  • 事業実施団体負担額の上限額:500万円

募集期間

令和元年8月1日(木曜日)から8月26日(月曜日)17時まで

公募説明会(申込不要)

  • 日時:令和元年8月9日(金曜日)10時から11時30分まで
  • 場所:五島市役所3階第1会議室
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このページに関する問い合わせ先

地域振興部 地域協働課 移住定住促進係

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-76-3070
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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