認定農業者等に対する主な支援措置（事業）一覧

認定農業者の農業経営改善計画の達成に向けて活用できる事業メニュー（施設・機械導入事業）の概要をお知らせします。

国の事業

経営体育成支援事業

事業の内容

• 融資主体型補助

概要

• 中心経営体等が融資等を受け、農業用機械等を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営展開を支援

事業主体（または助成対象者）

• 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体等

要件等

• 農業用機械等を導入する際の、融資を前提とした計画的な農業経営改善に取り組むこと

補助率（額）

• 10分の3以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 農地
• 6次産業化
• 加工

農山漁村振興交付金

事業の内容

• 農産漁村活性化整備対策

概要

• 農林漁業の振興を図るため農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 県、市、地域協議会、農林漁業者が組織する団体等

要件等

• 市町村等が作成した定住・交流促進のための計画の実現

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 加工

強い農業づくり交付金

事業の内容

• 産地競争力の強化

概要

• 産地競争力の強化、高品質農畜産物の供給体制の確立を図るための施設の導入を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農家5戸（知事特認3戸）以上の団体
• 農業生産法人 等

要件等

• 実施要綱等で定める品目別面積要件等あり

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備

県の事業（新構造改善加速化支援事業）

農業所得向上支援事業【モデル型】

概要

• 認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業所得1千万円以上が可能となる経営規模を目指す農業者

要件等

• 事業内容、効果の公表
• 雇用の増加
• 新規就農者等の受け入れ

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設整備

農業所得向上支援事業【認定農業者型】

概要

• 認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 認定農業者・認定就農者が組織する3戸以上の団体等

要件等

• 無し

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備

農業所得向上支援事業【集落営農法人型】

概要

• 認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 3戸以上の農業者で構成された集落営農法人

要件等

• 集落農業者の2分の1以上で構成、又は集落農地の2分の1以上の営農利用・受託

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備

地域活性化支援事業

概要

• 地域住民による合意形成等を通じて、地域特産物の育成や農山村のコミュニティービジネス等により、自ら地域の活性化に取り組む活動に必要な施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農林業者の組織する3戸以上の団体

要件等

• 無し

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 6次産業化
• 加工
  
  

次世代の担い手確保育成事業【後継者型】

概要

• 意欲を持った農業後継者の経営発展に向けた取組や新規就農者に対し、必要な施設等を整備

事業主体（または助成対象者）

• 農業後継者又は農業後継者が組織する団体

要件等

• 45歳未満
• 経営主との経営改善計画の共同申請
• 農業経営に150日以上従事し、かつ農作業従事日数60日以上

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備（1戸の場合は機械は対象外）

次世代の担い手確保育成事業【受入団体型】

概要

• 意欲を持った農業後継者の経営発展に向けた取組や新規就農者に対し、必要な施設等を整備

事業主体（または助成対象者）

• 認定就農者又は認定就農者が組織する団体

要件等

• 受入団体等登録制度を活用した就農者又は就農予定者
• 農外及び県外からの農業参入者、又は親等と経営を異にする農家子弟

補助率（額）

• 10分の6以内

活用できる事業

• 施設・機械整備（1戸の場合は機械は対象外）

ふるさと振興基盤整備事業

概要

• 農山村の活性化を図るため、経営力強化に向けた生産基盤の整備を行い、農山村の生活利便性の向上及び定住促進等を図るためのインフラ整備を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業者2戸以上の団体

要件等

• 無し

補助率（額）

• 10分の6以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 農地

県の事業（未来を創る園芸産地支援事業）

イノベーション普及推進事業

概要

• 産地計画の実現に向け先端技術導入や新規品目導入に係る調査及び栽培、販売等を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業者が組織する団体

要件等

• 未来を創る産地計画の重点推進品目及び産地推進品目

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 6次産業化
• 技術対策

労働生産性向上対策事業

概要

• 生産性の向上を図るため、集出荷貯蔵施設の改修、省力化施設等の導入を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業者3戸以上の団体（離島振興法の指定地域における施設園芸に係る対策は2戸以上）

要件等

• 未来を創る産地計画の重点推進品目及び産地推進品目

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 技術対策

定時・定量・定質出荷対策事業

概要

• 定時・定量・定質出荷体制の強化を図るため、昇温抑制資材、新・改植対策、前進化トンネル導入を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業者3戸以上の団体（離島振興法の指定地域における施設園芸に係る対策は2戸以上）

要件等

• 未来を創る産地計画の重点推進品目及び産地推進品目

補助率（額）

• 2分の1以内（新・改植対策は10分の6以内）

活用できる事業

• 技術対策

コスト縮減対策事業

概要

• 既存の園芸用ハウス等の補強・部材交換及び遊休ハウス移転等の園芸用施設の長寿命化、省エネルギー資材導入を支援

事業主体（または助成対象者）

• 農業者3戸以上の団体（離島振興法の指定地域における施設園芸に係る対策は2戸以上）

要件等

• 未来を創る産地計画の重点推進品目及び産地推進品目

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備
• 技術対策

県の事業（儲かるながさき水田経営育成支援事業）

水田フル活用推進事業

概要

• 水田経営計画に沿って、麦、大豆及びソバの生産拡大を図るために必要な専用機械導入を支援

事業主体（または助成対象者）

• 集落営農法人・集落営農組織
• 農作業受託組織

要件等

• 水田経営計画の達成に向け、関係機関一体となって取り組むことが確実と見込まれること
• 対象品目の作付に当り、適正な排水対策を講じることが確実であること

補助率（額）

• 2分の1以内

活用できる事業

• 施設・機械整備