畜産関係補助事業

肉用牛

施設設備補助

畜産クラスター構築事業（畜産競争力強化対策整備事業）

事業内容

• 飼養管理用施設
• 上記施設の補改修

事業主体

• 畜産クラスター協議会
• 取組主体
  営農集団
  地方公共団体
  農協（連）
  公社
  農業法人
  株式会社
  合名会社
  合資会社

採択要件等

• 畜産クラスター協議会で中心的経営体に位置付けられていること。
• 目標頭数は、市町計画で示された目標頭数規模又は、実施地域の平均飼養規模以上。
• 補改修施設は、整備後の耐用年数が原則5年以上となること。
• 繁殖雌牛は、概ね8か月以上4歳未満の繁殖に供する雌牛であること。
• 新規参入者は、下記の要件を満たすこと。
  原則45歳未満（45歳以上の場合は後継者がいること）
  繁殖雌牛の常時飼養頭数が5頭未満、且つ飼養を初めて5年以下のもの

補助率等

• 施設
  63.5％以内
  （国庫50％）
  （県費13.5％）
  ＋市費8%から12％
• 繁殖雌牛
  2分の1以内（ただし、雌牛175千円以内、妊娠牛275千円以内）

長崎県肉用牛パワーアップ事業

事業内容

• 飼養管理用施設
• 機械（対象限定）
• 移動放牧資材
• 空き牛舎、既存牛舎の増築、補改修

事業主体

• 市町
• 営農集団
• 農業法人
• 市町
• 農協
• 農協によるリース

採択要件等

スマート牛舎等の整備支援

（1）一貫経営支援タイプ

• 繁殖牛舎を整備する肥育経営体に限ります。

（2）低コスト牛舎新設支援タイプ

• スマート畜舎、キット牛舎の利用等、建設コストの低減に取組む必要があります。
• 計画書に建設コストの低減策を2点以上明記ください。

（3）増築・補改修支援タイプ

• 上記要件に適合するものが対象です。ただし、増築を除く既存牛舎の補改修については、1頭以上増頭でも可能です。
  （1）（2）（3）共通
• 畜産クラスター計画に位置付けられた中心的経営体
• 地域の平均飼養頭数以上への規模拡大が必要です。

移動放牧場整備支援

• 放牧延べ面積20アール以上（耕作放棄地を含む）の整備を行い、年間通じて放牧を行う計画が必要です。
• 事業実施5年後に繁殖雌牛5頭以上飼養し、且つ1頭以上増頭が必要です。

補助率等

• 施設
  2分の1以内
  +市費8%
• 機械
  3分の1以内
  +市費8%
• 移動放牧資材
  2分の1以内

繁殖雌牛の導入

長崎県家畜導入事業（県単）

事業内容

農協等が購入又は融資により、肉用繁殖雌牛群の整備及び増殖に意欲を有する者に対し、肉用繁殖雌牛の貸付や増頭等を支援するため、その経費の一部を助成

事業主体

• 市町
• 農協等（市町経由）

採択要件等

農協等有導入事業

1．増頭タイプ（市優良雌牛導入と併用可）

• 導入対象者

  期首（当該年度4月1日）と事業完了後の頭数を比較して増頭

• 対象牛
  （1）4か月齢以上30か月齢未満の育成雌牛
  （2）本牛の育種価（脂肪交雑）が上位4分の1以上又は育種価（枝肉重量及び脂肪交雑）が上位2分の1以上（黒毛和種）
• 貸付期間
  7年以内

2．維持タイプ

• 導入対象者
  期首（当該年度4月1日）と事業完了後の頭数を比較しての維持又は増頭
  （1）4か月以上6歳未満の雌
  （2）父牛の育種価（脂肪交雑）が上位4分の1以上又は育種価（脂肪交雑または枝肉重量）が上位2分の1以上（黒毛和種）
• 貸付期間：7年以内
• 市町有導入事業（市特別導入）
  （1）導入対象者
  4か月齢以上6歳未満の雌牛
  父の育種価（脂肪交雑または枝肉重量）が上位2分の1以上（黒毛和種）
  （2）貸付期間：7年以内

補助率等

• 増頭タイプ
  導入事業費の県：3分の1以内（100千円/頭上限）
  （市優良雌牛導入事業併用の場合）
  市：3分の1以内
  （200千円／頭上限）
• 維持タイプ
  導入事業費の県：3分の1以内
  （50千円／頭上限）
  市：3分の1以内
  （46千円／頭上限）
• 市町有導入
  （基金造成）
  県：301千円（1頭）
  市：セリ価格
  500千円までの購入経費から301千円の差額

養豚・自給飼料生産機械

新構造改善加速合支援事業

農業所得向上支援事業【モデル】

概要

認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

農業所得1千万円以上が可能となる経営規模を目指す農業者

要件等

• 事業内容、効果の公表
• 雇用増加
• 新規就農者等の受け入れ

補助率（額）

2分の1以内

活用できる事業

施設整備

農業所得向上支援事業【認定農業者型】

概要

認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

3戸以上の農業者で構成された集落営農法人

要件等

無し

補助率（額）

2分の1以内

活用できる事業

施設・機械整備

農業所得向上支援事業【集落営農法人型】

概要

認定農業者や集落営農法人の経営規模拡大や高付加価値化、経営の安定化等に必要となる施設等の整備を支援

事業主体（または助成対象者）

3戸以上の農業者で構成された集落営農法人

要件等

集落農業者の2分の1以上で構成、又は集落農地の2分の1以上の営農利用・受託

補助率（額）

2分の1以内

活用できる事業

施設・機械整備