特定空家等の除却命令及び代執行について

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する特定空家等について、その所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）を確知することができず、法第22条第3項に規定する必要な措置を命ずることができないため、同条第10項の規定により公告します。

1．対象となる特定空家等の概要

• 所在地：五島市玉之浦町小川927番
• 家屋番号：未登記のため不明
• 構造：木造瓦葺平屋建
• 推定床面積：87平方メートル程度

2．所有者等に命ずる必要な措置の内容

前項の特定空家等を除却すること。

3．措置が必要となる理由

第1項の特定空家等は、長く、使用した形跡が認められず、屋根及び外壁の劣化が進んでおり、白アリの発生、屋根等の崩落等により、近隣住民、通行人等への支障が生じていることから、このまま放置することにより、今後多大な被害が発生することが危惧されるため。

4．措置の期限

令和7年9月30日

5．措置の期限までに履行されなかった場合の措置

第1項の特定空家等の所有者等が前項の期限までに第2項の措置を行わないときは、五島市長又はその命じた者若しくは委任した者（以下「市長等」という。）が、法第22条第10項の規定により当該措置を行います。なお、市長等が当該措置を行った場合において、所有者等が確知された場合は、当該措置に要した費用を所有者等から徴収します。

6．動産等の取扱い

市長等が第2項の措置を行うときは、建築物等及び敷地内に残置されている動産等を撤去し、及び処分します。動産等について権利等を主張しようとする者は、第4項の期限までに当該動産等を運び出し、又は当該動産等を指定して保管し、若しくは引き渡すよう、下記の問合せ先へ通知すること。