平成30年度定期監査結果報告・措置状況（後期）

公表日

平成31年3月1日

措置状況公表日

令和2年2月5日 市長の部局
令和2年3月23日 教育委員会の部局
令和2年7月10日 選挙管理委員会事務局

監査結果・措置状況

• 監査結果の全文（PDF：408KB）
• 措置状況の全文（市長の部局）（PDF：485KB）
  
• 措置状況の全文（ 教育委員会の部局）（PDF：283KB）
• 措置状況の全文（ 選挙管理委員会事務局）（PDF：158KB）
  

監査の対象

市長の部局19課、教育委員会の部局10課、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局

監査の範囲

平成29年度における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理。ただし、財産管理に関する事務及び過去の指摘事項等に対する改善状況等については、平成30年度も監査の対象とした。

なお、監査を効果的に実施するため重点項目を次のとおり設定した。

監査の重点項目

1. 収入に関する事務の執行（市税を除く。）
2. 支出に関する事務の執行（食糧費及び委託料に限る。）
3. 財産管理に関する事務の執行（備品に限る。）
4. 過去の指摘事項等に対する改善状況等

監査の結果

監査の結果、財務に関する事務及び経営に係る事業の執行については、おおむね適正に行われていると認められ、指摘事項はなかった。なお、指導事項については、報告書に記載のとおりである。

意見

監査を行った中で、検討を要する事項が認められたので、次のとおり意見を付した。

収入に関する事務について

税務課 長寿介護課 国保健康政策課

市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る督促手数料については、収入時に調定を行う、いわゆる事後調定が行われている。督促手数料の調定については、督促状発付時に債権額が確定するので督促状発付時に調定するとされている見解、及び督促状の効力は滞納者への到達によって生ずるとされている見解がある。この債権の確定については、到達主義によるべきと解するが、いずれの見解を採ったとしても、収入の調定は、調定することが可能となった時点で行うことが原則であることから、一律、事後調定とするのではなく、督促状を発付し督促手数料の債権が確定した時点での調定について検討されたい。

また、督促手数料が事後調定されている結果、納付された金額だけが調定されているため、納付されない督促手数料については、実際に発生し、又は消滅した債権の金額が決算上明らかになっていない状況である。事後調定を継続するのであれば、少なくとも毎年度、発生し、又は消滅した督促手数料の金額及び徴収状況を決算上明らかにし、適正な債権管理を行われたい。

社会福祉課 国保健康政策課 教育委員会総務課

保育所入所負担金、児童扶養手当返還金、生活保護法第63条による費用返還金、生活保護法第78条による費用徴収金、生活保護費返還金、奨学資金貸付金、老人保健第三者納付金及び国民健康保険事業特別会計の第三者行為による損害賠償金については、過年度分に多額の未収金があるので、収入の確保と市民負担の公平性の観点から縮減に努められたい。

なお、一部債権の滞納整理事務については、督促や催促を文書の送付のみにとどめるなど、事務が形骸化し、十分な取組とはいえないと判断される事例が見受けられた。債権の回収については、時効を迎えるまでは最善の努力を尽くすべきである。また、市が保有する債権については、その性質や内容は様々であり、適用となる法令等は多岐にわたっているので、法令等に習熟し、適正な債権管理を行うとともに、未収金の早期解消に向けてより効果的な取組に一層努力されたい。

支出に関する事務について

委託料について

1. 随意契約を締結する場合において、財務規則第93条第1項第3号の規定により契約保証金を免除する場合には、競争入札参加者資格の有無及び地方公共団体等との契約実績を確認する必要があるが、契約締結伺いにこれらを確認した旨の記載又は資料の添付がされていない。契約保証金は、契約の相手方の契約上の義務履行を確保し、当該義務の履行を怠る場合に被る損害の補填を容易にするため、契約締結時に契約の相手方から徴する保証金であるから、契約締結伺いに契約実績等の資料を添付するなどにより、契約保証金の免除について適正な運用を確保されたい。
2. 委託契約において、相手方が特定されるという理由で、自治令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約を締結しているものが見受けられる。その選定方法を誤ると相手方が固定化するおそれがあることから、特命随意契約（1者随契）によらざるを得ない業務であるかを検証するなど、積極的な見直しに取り組まれたい。さらに、見積徴取伺いにおいては、相手方が特定される理由を市民に理解を得られるよう適切に記載すべきである。