議案（和解及び損害賠償額の決定について）に対する債権保全措置義務違反及び求償権の確保を求める措置請求

監査の結果

監査委員の判断

請求の内容を法律上の要件に照らして審査しました結果、次の理由により不適法であるので却下しました。

判断の理由

1  違法又は不当な公金の支出について  

住民監査請求は、財務会計上の違法又は不当な職員の行為により当該地方公共団体に財産的損失を生じ、又は生じるおそれのある場合において、当該行為の執行を未然に防止すること、又は当該行為を是正することを目的としてなされるものです。

本件請求書によると、請求人は本件議案が議決されることを前提に和解金の支出の可能性についての財務会計上の行為が違法又は不当であると主張しているものと解しました。

財務会計上の行為の違法性又は不当性を主張するには、当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合も含まれますが、本件議案は令和7年12月3日開会の令和7年12月五島市議会定例会に上程されましたが、現時点において議決に至っておらず、本件議案に付随する補正予算も同じく議決されていません。

このような状況においては、財務会計上の行為が相当の確実さをもって予測される場合とは認められませんでした。

2  怠る事実について

請求人は、市による求償権の放棄を財産の管理を怠る行為と主張しているものと解しました。

請求人が主張する求償権は、本件議案の可決後、和解が成立し、市が和解金を支払ったときに初めて生じるものですから、請求人が主張する事実は認められませんでした。

3  住民説明会その他の措置を実施することを内容とする再発防止策の策定について

地方自治法第242条第1項に規定する財務会計上の行為及び怠る事実のいずれにも該当しないと判断しました。

4   結論

以上のとおり、本件請求は、地方自治法第242条に規定する住民監査請求の要件を欠いており、不適法であると判断しました。